国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日、米国発の金融危機で資金難に陥っている新興国に対し、ただちに緊急融資を実施する方向で最終調整に入った。日本政府が提案していた構想を全面的に受け入れたもので、融資額の上限を設けず審査基準も大幅に緩める。アイスランド、ウクライナなどからの支援要請を受け、必要に応じて緊急理事会を開催、融資を決議する見通しだ。

　ＩＭＦは借り手の減少に伴って多額の資金が余っており、貸付可能額は約2100億ドル（21兆円）にのぼる。新興・中小国が金融機関の資本増強に巨額の資金投入を必要とする場合には原則、無制限で貸し出す案が有力だ。(07:00)