北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　衆院選本番を前に、道内各党が、ホームページ（ＨＰ）上で選挙の前哨戦を繰り広げている。立候補予定者の顔写真や公約を掲載し、若者や無党派層を狙った動画を活用する例も増えている。公示後は内容の更新が禁止されており、各党とも「今のうちにＰＲを」と競い合っている。

　自民党は九月末の麻生太郎内閣誕生と同時期に衆院選候補者の顔写真を並べ、道民向けの公約を次々加えている。麻生首相の人気を道内候補の得票につなげる戦略で、「麻生自民党始動」と銘打ったＣＭ動画を掲載した。担当者は「中高年もネットを使う時代。広報にはうってつけ」と話す。

　民主党北海道もトップページに顔写真を並べる形式。写真をクリックすると候補のページに移動するよう工夫した。民主党は「各候補の政策を読んでほしい」と語る。ある民主党候補は、米動画サイト「ユーチューブ」に演説の映像などを投稿。陣営は「ネット世代の二十代、三十代の共感を得たい」と話す。

　公明党は出馬予定の道議のＨＰを大幅リニューアル。共産党や社民党、新党大地は候補者のブログ（日記風ＨＰ）で選挙関連の話題を連日掲載している。

　政党ＨＰは一九九〇年代後半から始まったが、公示後はネットを利用した政治活動は公選法で禁止されている。ある政党関係者は「アクセスが増えるのは公示後。禁止になる前に街頭演説の日程も載せたい」と、ギリギリまで内容を充実させる計画だ。

　ネットでの選挙運動に詳しい名古屋外大の高瀬淳一教授は「公選法で更新禁止にしても一般のネット掲示板での候補への応援や批判は横行しており、規制の意味は薄い。選挙中の情報更新は有権者の情報収集にも役立つので早急に規制緩和すべきだ」と話している。