米ワシントンで17日に開かれた第40回韓米年次安保協議会（SCM)は、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後初めて開かれた韓米間の公式な国防相会談だった。共同声明に「米増援戦力の迅速な提供」が初めて盛り込まれたことは、韓米同盟にとって象徴的な意味を持つ。

　韓半島（朝鮮半島）に全面戦などが発生した際に米本土と太平洋から韓半島に配備される増援戦力は戦争開始から90日以内に約69万人、空母5個戦団をはじめ、艦船約160隻、航空機2500機に達する。

　しかし、これは時系列軍展開データ（TPFDD）など拘束力が弱い内部文書にだけ明示されていた。韓国の政府・軍は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の2006年に戦時作戦統制権の移管論議が表面化した際をはじめ、安保協議会の共同声明に増援戦力提供が明記されることを望んできたが、米国側は受け入れなかった。

　国防部の幹部は「共同声明は法的な拘束力を持つものではないが、今回の措置は韓米同盟修復に対する米国側の強い意志を反映したものとみられる」と述べた。増援戦力の規模について、共同声明は「適正な（appropriate）」と述べるにとどまっているが、米国の軍事戦略と作戦概念の変化、イラク・アフガニスタン戦など対テロ作戦遂行などにより、現在よりは縮小するとみられる。

　一方、韓半島の平時停戦管理に責任と権限を持つ国連軍司令部の一部役割を韓国軍に移管する問題に関連し、両国は61項目の課題を挙げ、国連司令部と韓国軍がどのように分担するかを来年から2012年4月の戦時作戦統制権移管までに協議を終えることを申し合わせた。統制権移管に関しては、12年4月の当初目標通りに推進することとしたが、来月米国で新大統領が選出された後、目標時期の延期など調整を図る可能性も示された。

　両国は今回の協議会で平沢基地など在韓米軍基地の移転時期、費用、防衛費負担金といったデリケートな問題の本格協議を避けた。

　米国が韓半島に備蓄した弾薬、装備、物資のうち25万9000トン、時価にして4900億ウォン（約370億円相当）は総額2713億ウォン（約210億円）相当の輸送施設、貯蔵領域を提供する形で韓国側が買い取ることが、両国の国防閣僚の覚書で決まった。これも米国側が韓米同盟に誠意を示したものと評価できる。米国側はイラク、アフガニスタン戦で緊急需要があるにもかかわらず、韓半島にある戦略物資を移転せず、その代わりに兵器メーカーの豊山から1400億ウォン（約110億円）相当の小火器用弾薬を購入し、対テロ作戦に使用した。

ワシントン＝ユ・ヨンウォン軍事専門記者