金融危機回避に向けて、急きょ、予防的に公的資金を地銀などに導入できる「金融機能強化法」（３月末に廃止）の復活をぶち上げた麻生首相と中川昭一財務・金融相。だが、図らずも逆効果をもたらした。世間は「日本の銀行の実態もそんなに悪いのか」と一気に不安に陥っている。実際に銀行の現状を洗ってみると、地銀を中心にただならぬ事態であることが分かった。

●不動産・建設融資が多い２９行の明暗

　上場地銀８７行のうち３分の１にあたる３１行が、０８年９月決算で業績を下方修正し、１２行が最終赤字に転落した。銀行経営にイエローカードが出た状況といえるだろう。その原因は、不動産や建設向け融資が焦げ付いたためだ。

　代表格が地銀最大手、横浜銀行だ。通期の不良債権処理コストが予想の３倍以上に膨らんだことで、０９年３月期決算を大幅に下方修正した。

　９月末までの処理コストの約７０％が不動産・建設向けというから驚く。マンション分譲のスルガコーポレーションなどの大型倒産が響いた格好だ。

　こうなると、気になるのは銀行の不動産・建設向け融資だ。貸出比率の高い銀行を拾ってみた（別表）。

　データは銀行が９月中間期決算を発表していないため、いずれも０８年３月期時点のものだ。貸出比率が高いから“危ない銀行”と決め付けることはもちろんできない。

　しかし４月以降、倒産の増加で不動産・建設向けの不良債権処理コストが膨らんでいるのは明らか。別表に横浜銀がリストアップされていないのは、貸出比率が１７％と低かったからだが、むしろ０８年３月末でこのレベルにありながら、わずか半年で巨額の不動産・建設向け融資が焦げ付いたのだから事態は深刻だ。

「不動産・建設向けの不良債権の処理コストは一般に、大手銀行で６０％、地銀で８０％に膨らんでいるとされ、０８年４―９月期は前年同期比で２倍増になると指摘されている」（民間調査大手の東京商工リサーチ）という。

　野村証券金融経済研究所によれば、８７行の不良債権処理コストは０８年４―６月期で前年同期比２．３倍の約１５２０億円にのぼり、地銀の経営状況は極めて悪化している。由々しき状況と言わざるをえない。

　地銀を含め金融機関の動向から目が離せない。

【不動産・建設向け貸出比率の高い主な銀行】

◇郷銀行名／貸出比率（％）

◆八千代銀行／３９

◆静岡中央銀行／３５

◆東日本銀行／３５

◆長崎銀行／３２

◆沖縄海邦銀行／３０

◆神奈川銀行／３０

◆あおぞら銀行／２８

◆中京銀行／２８

◆東京スター銀行／２８

◆三重銀行／２８

◆千葉興業銀行／２６

◆西日本シティ銀行／２６

◆福岡中央銀行／２６

◆筑邦銀行／２５

◆京葉銀行／２４

◆栃木銀行／２４

◆琉球銀行／２４

◆茨城銀行／２３

◆清水銀行／２３

◆池田銀行／２２

◆島根銀行／２２

◆豊和銀行／２２

◆岐阜銀行／２１

◆東北銀行／２１

◆もみじ銀行／２１

◆熊本ファミリー銀行／２０

◆東和銀行／２０

◆徳島銀行／２０

◆びわこ銀行／２０

＊貸出比率は０８年３月期単独決算ベース

データは東京商工リサーチ調べ

（日刊ゲンダイ2008年10月16日掲載）