07年度に自ら望んで教頭などから降任した公立学校の教員は、過去最多の106人(前年度比22人増)に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。一方、生徒と信頼関係が築けないなどとして「指導力不足」と認定された教員は3年連続で減少し、371人(同79人減)だった。【加藤隆寛】
47都道府県と17政令市の64教育委員会を調べた。希望降任制度があるのは59教委。降任の内訳は、教頭から教諭が70人と最多で、校長から教頭が1人、校長から教諭が4人、その他(主幹教諭から教諭など)が31人だった。39教委しか制度を設けていなかった03年度は計66人で、制度の普及もあり4年間で約1・6倍に増えた。
理由は「健康上の問題(精神疾患含む)」が53%、「職務上の問題」が27%など。文科省は「主幹教諭に業務が集中するなど、割り振りがうまくいっていないケースがある」としている。
指導力不足教員は小学校193人、中学校88人、高校62人など。在職20年以上のベテランが228人と61%を占めた。06年度からの継続認定が241人で、07年度に新たに認定されたのは130人(前年度比82人減)。文科省は減少の理由に、学校で予防的研修を行うなど早期対応の取り組みが進んだことなどを挙げた。
指導力不足教員のうち07年度に研修対象となったのは268人。うち87人が現場復帰したが、依願退職85人、免職5人、他職種への転任2人の計92人が現場を離れた。休職は16人。定年退職と育児休業が各1人で、71人が研修を継続している。
また、試用期間(1年)の後で正式採用とならなかったのは過去最多の301人(前年度比6人増)。うち293人(同12人増)が依願退職し、103人(同19人増)は病気が理由。死亡した5人のうち1人は自殺だった。
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◆07年度の希望降任者数と指導力不足教員数◆
希望降任 指導力不足
北海道 - 7
青森 1 2
岩手 0 5
宮城 0 14
秋田 0 8
山形 0 1
福島 2 4
茨城 1 1
栃木 0 3
群馬 0 5
埼玉 3 6
千葉 2 11
東京 16 19
神奈川 13 11
新潟 0 2
富山 0 7
石川 1 7
福井 0 5
山梨 - 5
長野 0 6
岐阜 0 0
静岡 1 3
愛知 3 7
三重 1 11
滋賀 0 4
京都 1 0
大阪 11 7
兵庫 1 7
奈良 1 14
和歌山 0 4
鳥取 1 4
島根 1 4
岡山 0 6
広島 1 7
山口 3 5
徳島 0 4
香川 0 11
愛媛 0 8
高知 1 6
福岡 1 17
佐賀 0 5
長崎 2 8
熊本 0 3
大分 1 3
宮崎 4 7
鹿児島 - 3
沖縄 2 2
札幌 1 0
仙台 0 9
さいたま 2 4
千葉 0 3
川崎 0 1
横浜 12 10
新潟 0 0
静岡 0 2
浜松 0 0
名古屋 - 3
京都 9 10
大阪 4 12
堺 0 1
神戸 0 5
広島 - 4
北九州 1 8
福岡 2 10
合計 106 371
※-は希望降任制度なし
毎日新聞 2008年10月18日 東京朝刊