ICカードに潜む複製の危険性

　韓国政府はキャッシュカードやクレジットカードの無断複製を防止するため、既存のマグネティック（磁気テープ）カードに代えてIC（集積回路）チップが内蔵された新型カードへの転換を進めているが、ICチップ内蔵カードもまた複製が可能だという事実が国策研究所の実験結果により明らかになった。既に発給されている銀行のICチップ内蔵キャッシュカード3500万枚と、クレジットカードのうちマスター、VISAを除く韓国国内用のクレジットカード1000万枚程度（クレジットカード全体の約20％）が複製可能なICチップを使っており、危険にさらされているという。

　政府は当初、マグネティック・カードが簡単に複製され、カード所有者が知らない間に不正利用される事例が増えたことを受け、「複製の可能性を遮断する」としてICカードを導入した。現在、クレジットカードの76％（5089万枚）、キャッシュカードの90％（3509万枚）がICカードに移行された状態だ。従って、問題が発見されたICチップのカードを複製不可能なICカードに変更しようとすれば、カード1枚当たり6000‐1万ウォン（約462‐771円）程度、少なくとも数千億ウォンの追加費用がかかる。国家の施策として実施したICカード転換事業だが、準備不足のため巨額な社会的費用を支払うことになった。2010年7月までにすべてのクレジットカードをICカード化することを義務付ける、というのが金融監督院の従来の方針だ。

　韓国電子通信研究所（ETRI）傘下の国家保安技術研究所が17日に陳寿姫（チン・スヒ）議員（ハンナラ党）へ提出した国政監査資料によれば、同研究所が最近、ICカードに対し「副チャンネル」分析技術による「暗号キー抽出」実験を実施した結果、「暗号キー抽出の可能性が存在する」ことが分かった。「副チャンネル」とは、ICチップに内蔵されている暗号の演算規則が作動する際の電力消費量や、発生する熱情報を通じ、暗号を解読する方式だ。暗号キーが分かれば、複製が可能になる。これと関連し、韓国電子通信研究所は同日、陳議員に提出した資料を通じ「金融ICカードに副チャンネル攻撃防止技術が内蔵されていなければ、取引上の危険にさらされる懸念がある」と明らかにした。

　政府が導入する電子旅券にも、当初は副チャンネル攻撃に対する脆弱性が存在していたが、その後複製の余地をなくす措置を行ったことが分かっている。

黄大振（ファン・デジン）記者