イギリスの日刊紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、このところ韓国経済を否定的に見る記事を相次ぎ掲載している。同紙は「ウォン高になったが、恐怖があることには変わりない」という17日付ソウル発の記事で、「ウォンは10年ぶりに大幅に安くなった後、翌日3%上がった。しかし、世界的な金融危機という局面において、“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にあることには変わりない」と報じた。

　同紙は16日付のコラムでも、ソウル株式市場や急激なウォン安について取り上げ、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道した。

　しかも、このコラムは「韓国は輸出依存度が非常に高く、“世界の経済界のヘッジファンド”という別名が付いているが、久しぶりにこの別名が適切かつ不運に見える」と皮肉っている。

　同紙は14日にも「沈みつつある感覚」という記事で、外国為替・負債・株式市場の状況を悲観視し、韓国経済の危機の可能性について1ページ全面で扱った。

　韓国政府が14日付の記事について正式に反論すると、同紙は16日付紙面で国家競争力強化委員会の司空壱（サゴン・イル）委員長とのインタビューを掲載した。同委員長はインタビューで「ソウル株式市場が急落し、ウォン安が急激に進んでいるのは、証明されていない懸念のため。韓国政府は市場に流れている根拠のない恐怖を鎮める必要がある」と述べた。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員