北朝鮮の在外公館を異常事態が襲っている。北がヨーロッパなどすべての在外公館職員に禁足令を発布したのだ。金正日総書記重病と前後し、北の外交官による亡命申請が続出したために非常手段に出たとみられる。“亡命ラッシュ”といえる異常さで、沈む船からネズミが逃げるかのように北はもはや政権末期の様相を呈している。

　日本の対北当局は最近、「北朝鮮が全在外公館に禁足令を出した」との情報をつかんだ。全職員が公館から一歩も外に出られない事態となると、死亡を含め、下半身不随に陥っている金総書記の病状急変が真っ先に考えられるため、関係者に緊張が走った。

　ところが米韓情報当局でも病状急変の事実は確認されず、北国内の軍にも異常な動きはなく、とりあえずは胸をなで下ろした。だが、北国外では“異変”が確かに進行していた。在外公館の全職員に遠出を一切禁じる禁足令自体は事実、発令されていたのだ。

　出張など外交官の本来業務にかかわる動きまで禁じる極めて異常な措置なだけに日米韓当局は北の重大異変を含め、背景分析を進めているが、いまだ理由を測りかねている。

　これに対して、北の内情に詳しい関西大の李英和教授は「外交官の亡命申請が相次いだことが理由ではないか」と推測する。

　今年に入ってヨーロッパなど北の在外公館員がひそかに韓国など海外の当局者に接触し、亡命を申し出る事態が立て続きに起きた。金総書記の重病報道が世界を駆けめぐった９月以降は亡命熱に拍車が掛かり、出張に出たまま行方をくらます外交官まで現れた。

　だが、「情報漏洩を嫌って一般の在外職員は全く機密情報を持たされていない」（李教授）状況で、「総書記が死亡した」との重大機密に見せかけたガセネタをちらつかせ高額な報酬を求める職員も。亡命受け入れのリスクを負っても成果は期待できず、亡命希望者のあまりの多さに韓国はのべつ幕なく亡命を受け入れない方針を打ち出したほどだ。

　北国内でも総書記重病説の蔓延ぶりに北は個人宅の電話を回収したり、中国製携帯電話を使えば即逮捕する強硬策を取っている。これに連動した形で在外公館の禁足令も出されたとみられる。李教授は「金総書記重病報道に洪水のように接する外交官にとって不安が日増しに高まっている。沈む船からネズミが逃げ出す動きが国外の人間から真っ先に出たとみるべきだろう」と指摘している。