業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員(比例東海)が04年3月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟=NPU)」から、40万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。
NPUの収支報告書によると前田議員への寄付は04年3月31日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。
前田議員は寄付直前の3月1日の衆議院予算委員会第7分科会で、ネットワークビジネスについて「老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスがある」「プラスの思考でネットワークビジネスをとらえるべきだ」などと発言していた。
前田事務所は「2年前に(前田議員の)自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。【篠原成行】
毎日新聞 2008年10月17日 東京朝刊