韓国と米国は１７日（現地時間）、米ワシントンの国防総省で、第４０回年例安保協議会（ＳＣＭ）を開き、韓半島の有事の際、米軍の増援戦力を迅速に配置するという内容を骨子とした共同声明を発表した。

また両国は、韓国軍の弾薬庫に備蓄された米軍の戦争予備物資（ＷＲＳＡ）の４９％を韓国に移譲することで最終合意に達した。

李相熹（イ・サンヒ）国防部長官とロバート・ゲイツ米国防長官が、会談後に発表した共同声明には、北朝鮮の急変事態など韓半島の危機事態が発生した場合、「米国は適正（appropriate）水準の軍事力（増援戦力）を迅速に提供する」という内容が含まれた。

ＳＣＭの共同声明に米軍の増援戦力の迅速な配置を保障する内容が明示されたのは、今回が初めて。以前は、「韓米相互防衛条約による米国の韓国に対する堅固な公約と即時の支援を保障する」というレベルで表記されていた。

国防部関係者は、「２０１２年４月に戦時作戦統制権を韓国軍に返還することと関係なく、米国の対韓防衛公約の意志は確固だという点を明らかにしたものだ。（有事の際）米軍の増援戦力は不足なく韓国に展開され、増員規模も、現在韓米が想定している水準と大差ないだろう」と説明した。

現在、韓米が想定している米国側の増援戦力の規模は、陸海空軍と海兵隊を含め、兵力６９万人と艦艇約１６０隻、航空機約２０００機。

両国はまた、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康悪化説を機に、北朝鮮の急変事態に備えた軍事的対策の必要性に共感し、共同計画の樹立案などを話し合ったという。

一部では、今回のＳＣＭを機に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が中断した作戦計画５０２９の樹立が本格的に再び推進されるのではないかという観測が流れている。