金融危機で自殺する人が増えるアメリカ

新華社ワシントン(米国):金融危機が、アメリカ人の生活を圧迫している。このため先行きを悲観し、自殺する人が増えてきているという。政府関係者は、専門家に相談して自殺を思いとどまるよう呼びかけている。
金融危機の影響でアメリカではこのところ、自殺事件が相次いでいる。
10月初め、カリフォルニア州ロサンゼルス市に住む男性(職業:経理)が妻と妻の母、3人の息子と無理心中する事件があった。
先週にはテネシー州で、57歳の住民が家の所有権を失い立ち退きを迫られたことで、拳銃自殺している。
7月には、マサチューセッツ州の52歳の住民が、不動産が金融機関の競売にかけられた当日に自殺した。彼女が夫に宛てた遺書には、「保険金で家のローンを返済しておいて」と書かれていたという。
AP通信は14日、「まだ全国で起きた自殺事件の統計データが出ていないため、自殺と経済状況とを関連付けることは出来ない」としながらも、「過去のデータを見ると、経済状況が悪化すると自殺する人は増えている」と指摘している。
カウンセリングのホットラインに電話をかけてくる人も増えてきており、特に自殺防止ホットラインを利用する人の数は倍増した。また、DV被害者の駆け込み施設の多くが満員となっているという。
【翻訳編集:JCBB(H.A)/G-SEARCH】