海賊対策に自衛艦  首相、与党に検討指示

　麻生太郎首相は１７日午後の衆院テロ防止特別委員会で、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊被害に対応するため、海上自衛隊艦艇の活用を検討する考えを示した。これに関連し、河村建夫官房長官は記者会見で「法律が必要なら検討しないといけない」と新法整備に前向きな姿勢を見せた。

　民主党の長島昭久氏が「自衛隊艦艇による（海賊対策のための）エスコートはかなり効果がある。武力行使目的の派遣でない」と提案。首相は「検討させてもらう」と応じた。これに関連して首相は同日夜、官邸で記者団に「大変建設的な話だ」と述べ、自民党の中谷元・安全保障調査会長に検討を指示したことを明らかにした。

　新法制定に向けた動きが本格化すれば、海外での武力行使を禁じた憲法９条との整合性や武器使用基準が議論になるのは必至だ。

　政府関係者によると、海自艦を海賊対策として公海上に派遣する場合、日本の船舶の護衛に限るなら自衛隊法の海上警備行動発令で対応可能だが、他国船を守る活動では新法が必要となる。