NPO法人側は、フィリピン・レイテ島で06年にあった土砂災害のチャリティー活動をするなどとして、07年以降、フィリピン人女性の短期ビザを多数申請。この動きに対して、警察・入管当局は脱法行為の可能性があるとして内偵を進めていた。
この案件について、倉田氏と元秘書が、法務省や外務省にビザ発給で便宜をはかるよう働きかけたと両省の複数の関係者が証言しているのに対し、倉田氏は「働きかけは一切ない」と否定している。
元秘書によると、2人の関係は、10年以上前に倉田氏の選挙の応援で知り合い、5年前まで公設秘書。辞めた後も選挙支援は続け、前回の衆院選では「選対事務長」として報道対応をしていた。