★ 2008年10月17日金曜日 ７時半更新
今回の満月トリガーは、猛烈な体感が続いているにもかかわらず、ほとんど結果が見えない状態で、予想が大きく外れた。体感の原因としては、行徳データ三宅島グラフや、千葉東方沖群発傾向にありそうだ。これらは、関東〜東海スーパー地震の前駆活動だろう。
千葉市からは連日グラグラ揺れ続けているとのレポートがあり、やがて大地震につながりそうだ。本当に危険な状態で、とりわけ花見川周辺（大断層の可能性が強い）は要注意。
１９２３年のプロセスを再確認すると、これから千葉東方沖〜茨城沖の大地震が頻発することになる。
● 今後の経済・政治の動向は、国際的通貨供給制限が撤廃されて、膨大な通貨増刷が行われた結果、現行通貨の価値が大きく下がり、物価が暴騰するハイパーインフレが約束されたわけで、一般大衆の預金や給与を犠牲にして、大金持ちたちが延命を図る体制ができたことになる。（増刷分が流動性のない銀行資本補填だけに使われるわけではないことに注意、多くは再びファンドに貸し出される）
今後、数ヶ月間で預金価値は半分以下に下がり、物価は２倍〜数十倍になる可能性がある。もちろん多くの企業が倒産し、巷には飢えた失業者が彷徨うことになる。当然、犯罪は激増し、我々は市街地が血に染まる事態を見届けねばならなくなるだろう。
地方における農業共同体を軸とした新しい地方自治、地域通貨による地域自治経済体制が確立するまでのあいだ、飢えと雨露を凌ぎながら彷徨うことになる。
何が必要かといえば、死の覚悟と、人情を唯一の価値と見据えることだと繰り返し書いてきた。これ以上のことは、まだ言えない。
今後、為替・貿易が崩壊すれば、価値の基準となるものは、一人一人の労働力・技術・生産性である。今、目の前にある資源を元に食料や物資を生産し、労働することで無限の価値を生み出してゆくことができる。
通貨交換システムが死滅すれば、ＦＲＢや日銀が勝手に増刷した虚構マネーに、実体経済が翻弄されることもなく、物々交換に近い実体経済だけの単純素朴な時代がやってきて、株や投機の金儲けに狂奔して人たちは、何一つ生み出せない無価値な人間ということになり、社会から追放されるのだ。だから筆者は、虚構マネーに手を出すな！ 実体経済と人情だけを見据えて生きよと繰り返してきたのだ。
農業を学べ、手に職をつけよ、姿勢を低くし、誠意だけで人に連帯して生きよ！ 人情だけを見つめて毎日を過ごせ！
■ 市場原理主義の終焉・時価会計システム放棄の管理市場へ
【ネバダ引用： 金融危機情報（何でもありの金融市場とＩＭＦ） 危機に陥っています金融市場ですが危機を封印するために、時価会計を取りやめるということが真剣に検討されてきています。ＮＹ市場では個別銘柄の値動きを制限するとの検討もされており、空売り規制も含め、まさに管理された、規制だらけの市場になろうとしています。
この時価会計凍結報道を受けてダウ平均は３８０ドル安から４００ドル以上上昇まで一気に駆け上がっていきましたが、はたして長続きするでしょうか？また数日もしない間に、「こんな市場ではまともな資金運用はできない」として資金が市場から逃げていきます。こて先だけの市場規制では次回売り込まれた際には手当ができなくなります。
もはや、【ＩＭＦ】を先頭にたてて本格的に世界金融市場を立て直す時期に来ており、今、急速にこの検討が進んでいますが、日本をはじめヨーロッパ各国は否定的な考えを持っています。時間切れとならなければよいですが。】
■ 原油・金も暴落へ
【ネバダ引用： 金融危機情報（急落しているゴールド） 【ゴールド】が一オンス８００ドル台を割り込んできており、商品では最後まで頑張っていた【ゴールド】が急落したことで、今後一斉に商品先物は売られることになり、このブログで指摘しておきました【原油・金の暴落】が現実化することになるのです。何度も述べますが、【原油・金】が有事に買われる時代は終わっており、ＥＴＦが買いまくるように平時に買われる一つの「金融商品」になっているのです。＜ＥＴＦ＞が買いまくるとすればそこにはリスクマネーはあるわけであり、平時ということになるのです。一つの時代が終わった【原油・金】等の商品先物は落ちるところまで落ちてそこからまた再生が始まります。】
【フィスコ【原油市場概況】原油相場は3日連続で下落。先週の原油、ガソリン在庫は共に500万バレル以上積み上がり、事前予想の2倍以上増加。景気減速に伴う需要減退を受けた在庫増加が明らかになり売りが加速し、一時68.57ドルまで急落し07年8月以来で初めて大台の70ドルを割り込む。NY原油先物価格は5ドル以上下落した後も安値圏で推移し、結局、約14ヶ月ぶりの安値水準の69.85ドル（前日比-4.69ドル、-6.3％、年初来-27.2％）で取引を終えた。
【株式市場概況】
NY株式相場は上昇。ダウ平均は401.35ドル高の8979.26、ナスダックは89.38ポイント高の1717.71で取引を終了した。朝方は小高く始まったものの9月フィラデルフィア連銀製造業指数が大幅に悪化し、景気後退観測が強まったことで下落に転じた。しかし金融保証会社（モノライン）の救済観測や原油価格の下落を好感して引けにかけて再び大幅上昇となり値動きの激しい展開となった。セクター別では保険を除いた全業種が上昇し、特にエネルギーや食品・生活必需品小売が堅調。昨日の決算発表時に業績予想を下方修正したネット・オークションのイーベイ(EBAY)が下落。】
【【ニューヨーク16日時事】16日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、世界の経済情勢が不透明感を増す中、ひとまず手元資金を確保しようとする動きが広まり、中心限月12月物は1オンス＝804．50ドルと前日終値比34．50ドル安で終了した。中心限月の終値としては9月16日以来、1カ月ぶりの安値。】
● 筆者は、原油相場の暴落を予想していたが、８０ドル前後が底値と見て、そこから各国の備蓄買いが入って安定するものと予想していた。ところが、世界同時恐慌の勃発により先物投機ファンドの資金繰りが悪化し、あらゆる現物・先物が市場に放出されることで現物相場の暴落が続いている。こうなれば、ネバダの予測どおり、昨年段階の石油連盟予測価格である５０〜８０ドルの最低線まで落ち込む可能性が強くなった。
また、株式・先物暴落が始まれば、通貨から金に乗り換える傾向が生まれて金やダイヤモンドが暴騰するものだが、今回は過去のパターンではなく、あらゆる相場が一斉に暴落し続けている。これに対して、現在、世界の基軸通貨が、これまでの制約を撤廃して無制限に通貨増刷を行っており、必然的にハイパーインフレに至るはずだが、まだ現段階で、値上げ傾向が出ていない。それほど市場や投機ファンドのダメージが大きいということだろう。動こうにも、どこにもカネがないという事情だと思う。
今後の推移は、@株市場では、このまま乱高下を繰り返しながらも、全般に暴落の一途に向かうが、金融凍結・預金封鎖まで暴落が止まることはない。 A株市場が６０００ドル・６０００円を割り込めば、金融機関の自己資本比率が低下して営業不能になり、否応なしに凍結せざるをえない B膨大な救援通貨が市場になだれ込んで、ハイパーインフレの発生が不可避だ Cこの段階で、再び原油・金を中心に、暴騰に転ずるが、その規模は凄まじいものになる D戦争（浪費）圧力が極限にまで強まる E当期決算不能による大企業の連鎖倒産が爆発的に発生する。ＧＭ・シティの倒産を契機に世界的に数十万社の関連企業倒産が起き、あらゆる企業体に連鎖する。 F国際為替システムが崩壊し、世界の流通が止まる。 G食糧輸入国で飢餓が発生し、世界規模で暴動・内乱が続き、膨大な犠牲者が出る H 新たな合理的地域経済システムがインターネットによって拡散し、安定を取り戻す志向が起きる Iアメリカ・カナダ・ロシアなどは完全に農業国になり、権力が衰弱して地方自治が強まり、小規模国家群に遷移する J日本では、農業共同体に若者を吸収する流れができて、地方中心の農業国 家、観光国家に変遷する
以上が筆者の予想である
ここで、もっとも注意しなければならない問題は、巨大国家、巨大組織による高度プロジェクトが、その存在基盤を失うということだ。例えば、原子力発電所や軍隊であり、これらは強大な国家権力による統制を背景にしてしか成立することができない。
小さな原発といえども、経済危機で傾きかけ、収益力が弱体化した（つまり、やる気を失った社員しかいない）電力会社だけで管理運営できるものではなく、国家権力や社会体制が崩壊したときに、もっとも大きな影響を受けるのが、こうした高度組織に依存してしか生きられない高度プロジェクトなのである。
すなわち、原発を適正に管理できる者は、もはや、どこにもいなくなり、数十万年もの厳格な管理が必要な強放射性廃棄物の適正管理が事実上不可能になるということであり、既存の原発のパフォーマンス維持さえ不可能になるだろう。こうなれば、放射能の環境拡散を止める者はいない。監視する組織も消えるのだ。いわば、深刻な精神障害者（組織のタガの外れた会社）に、強大な無差別殺傷能力の兵器を手渡したということになる。→ 無差別殺人犯の金川・加藤が原発管理にいたら何をするか？ いないはずがない。
（筆者も含めた反原発活動家は、このことを３０年前から電力運営側指摘してきたが、会社担当者は「そんなこと、ありえない、我が社は永遠に強固だ」のような根拠のない幻想に浸って聞こうとしなかった。これをみて、我々は未来の経済破綻時の放射能による住民滅亡を予感したのである）
さらに恐ろしい結果を招くのが軍事組織で、我々はソ連帝国の崩壊過程で、行方不明になった多数の核兵器があることを知っている。幸い、核爆弾としては定期的なメンテナンスなくして性能を発揮させることができないものの、「汚い爆弾」放射能汚染だけを狙ったテロ兵器としては十分に通用することを知る必要がある。
人類を数百回も絶滅させられる量の大量破壊兵器を、ロシア・アメリカなどが所有していて、国家崩壊プロセスで、これらが統制されない個人に拡散し、利用される巨大なリスクが生まれるのである。
アメリカやソ連（ロシア）のような強大な国家は未来永劫続くという妄想のうえに構築された、こうした軍事システムは、相対する敵ではなく、足下の崩壊によって破滅することになった。ある日気づいてみたら、組織のトップは転落し、規律も腐敗崩壊し、「みんなタダの人だった」と思い知らされるわけだが、大量破壊兵器が生きているという現実だけが残っている。そして、それを利用して金儲けしようと考える姑息なアホがたくさん出てくるわけだ。彼らには何の規律も技術もないわけだから、生物化学兵器を環境に拡散することだけに役立つだろう。
ついでに書いておくが、現在、絶対的な未来が保障されていると勘違いして、消費者にリスクを押しつけているシステムの多くが、経済破綻や意外な技術革新などで崩壊する必然性を持っている。（いつまでも調子にのってんじゃねー！）
@ ＮＨＫが有料化を目指している地デジ放送・ＢＳなど、あらゆる放送は、すべてインターネットで代替される時代が目の前に来ている。デジタル放送どころではない。有線・無線放送の未来など存在しない。ＮＨＫの収益は皆無になる。民放もすべてインターネット放送に変わる。既存の無線放送インフラは、すべてインターネットシステムに転ずる。
A やがて再び桁違いの原油暴騰が避けられないわけで、上に書いたような原発依存電力など、いずれ誰も見向きもしない。今後のエネルギーは、インターネットシステムを模したローカル発電ネットワークによって供給されるようになる。すなわち、太陽光・燃料電池など戸別発電のネットワークであり、風力・波力がそれを補完する程度だ。
B 車は基本的に、石油動力から離れ、電気自動車・電動自転車に変わる。インフラも、それに従って改変される。現在の高速道路も、電気動力車用に造り直される。一般社会は自転車交通を基本に据える。
C 都会はリスクが多すぎて見向きもされなくなり、大部分の人が地方に移住することになる。大都市のマンション街は数年後にはゴーストタウンに変わるだろう。
★ 2008年10月16日 木曜日 ６時半更新
所用外出中のため、情報収集・更新困難。満月トリガーピークを過ぎたが、あらゆる宏観前兆が出そろっているにもかかわらず、結果が見えない。 地球規模の抑圧があるようだ。この数日間、規模の大きな地震が起きない状態。
今朝も激しい体感、強烈な圧迫感のある耳鳴りが続いていて、深夜にもカラスが鳴き騒いでいた。
１５時追記
千葉で強い地震が続いている。パソコン誤作動頻発、まだ前駆微震が止まらないとの情報、関東震災に直結する可能性さえあり警戒されたい。
● １５時前、某マスコミ関係者から「ＧＭのＣＥＯが全社員にメールを送付」とのレポート。いよいよ破綻が迫ったようだ。シティグループも危機的様相で、大規模な連鎖破綻と金融封鎖目前のようだ。
また、ミズホ銀行がストップ安との情報で、これも破綻の様相。取り付け騒ぎが拡大の模様で、遅れると厄介だ。農林中金と三菱ＵＦＪ、およびソフトバンクも助からない模様。
■ 東証も追随 千円を超す暴落
【10月16日15時3分配信 毎日新聞 １６日の東京株式市場は、前日の米国株価の急落などを受け、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は３日ぶりに反落し、この日の最安値となる前日終値比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭で取引を終えた。下落率は、１１．４１％となり、８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ過去２番目の水準となった。アジア市場でも株価が軒並み下落しており、再び世界同時株安の様相となった。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は同９０．９９ポイント安の８６４．５２。 世界的な景気後退懸念が強まったことに加え、外国為替市場の円相場が円高・ドル安方向に進んだことを嫌気し、造船、不動産、鉄鋼、精密など幅広い銘柄が売られ、下げ幅を拡大した。】
■ 再び大暴落！ 予測通りだ、誰が売り抜けたのか？ 直視せよ！
【10月16日5時11分配信 読売新聞 １５日のニューヨーク株式市場は米景気の後退懸念が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値は、前日終値比７３３ドル０８セント安の８５７７ドル９１セントと史上２番目の下げ幅となり、９０００ドルの大台を割り込んだ。】
■ GX対策の効果は、わずか数日だった
【ネバダ引用： 金融危機情報（急落したヨーロッパ株式）英国（ＦＴ１００） −７．１６％ ドイツ（ＤＡＸ） −６．４９％
強烈な下落となっており、あと一回同じ率の下げを記録すれば、上げた分を全て帳消しにすることになり、Ｇ７とＧ２０効果が剥げ落ちたことになります。まさに、このブログで指摘しました『効果は数日』そのものとなりますが、世界の金融市場にとり、悪夢が再現されることになります。しかも、即効薬のない悪夢となります。なぜなら、金融市場を安定化させるだけであれば、リップサービスであれ、実際の投入であれ、何とか発表すれば効果はあります。ところが、今起こっていますのは、基礎経済の悪化であり、市場は景気後退・リセッションを読み込み始めているのです。このリセッションをとめるにはそう簡単なことではありません。
世界の金融専門家の間では、世界経済はすでにリセッションに入っているというのが通説となっており、このような時には財政赤字を膨らませて景気対策となるのが今までですが、すでに金融対策で国債発行を決めており、これ以上国債を発行することが出来ない状態になっているのです。もし、国債発行を行えば、国債価格の急落・金利の上昇となり、景気には悪影響となります。まさに八方ふさがりとなるのです。
今回のヨーロッパ株式の急落はこの『八方ふさがり』を読んでの動きであり、これがニューヨークに波及すれば大変なことになります。今のところ、ＮＹダウは４％、Ｓ＆Ｐは５％ほどの下げにとどまっていますので、まだ安心ですが、引け値で仮にダウで５００ドル以上下げるようなことがあれば、世界は再度恐怖のふちに立たされることになります。】
● 余談 今何が起きているのか
今、世界で何が起きているのか？ これから何が起きるのか？
２００８年９月３０日、リーマンブラザーズの倒産をきっかけに百年に一度とも言われる危機を指摘されていたニューヨーク株市場が一日で７７７ドル暴落するのを世界が見せつけられた。
その後も暴落が世界に波及したまま止まらず、昨年同期、１３０００ドル前後の値をつけていたNY市場が、１０月初旬には一気に８０００ドル台に突入して乱高下を繰り返し、回復の兆しが見られないまま世界の株式市場から１２００兆円が失われたと指摘されている。
こうなれば、株時価を自己資本評価にあてるルールを強要してきた先進諸国の金融関連企業は自己資本比率（銀行では８％）が低下し、営業基準を下回ってしまうわけで、相当数の銀行が破綻を免れないことになる。
銀行が営業停止になれば、企業に対する営業資金の融資も不可能になり、決済不能に陥って、あらゆる企業が続々と倒産する結果を招くことになる。
資本主義の企業経営は、儲けを蓄積した場合、株主（配当）や国家（税金）から「カネよこせ」の圧力をかけられることで、原則として余剰利益は拡大投資など経営資金に充てたり、経営者や株主に還元し、できるだけ使い切るようにするわけで、法人としての蓄財や自己資本強化は最小限にして、銀行からの借入金によって運営するシステムがとられている。
いわば、いつも倒産の崖っぷちに立たされた借金状態で、企業同士が、互いに相手を崖底に蹴落とそうと押し合う販売競争に晒され続けるのである。
これが「銀行がコケれば企業もコケる」というメカニズム、企業の経営体力を弱くしている最大の理由になっている。要するに、資本主義は拡張・設備投資を強要されることで、拡大再生産の通用する好景気の元でしか成り立たない仕組みになっていて、それが途切れれば、経営も破綻することになるのである。
地球環境や消費の限界を無視して、無限の安い資源、無限の旺盛な消費による景気拡大を前提として販売競争を続けることでしか経営を続けられない仕組みがあるわけで、この幻想が崩壊したとき、あらゆるシステムが逆回転し、成り立たなくなるのだ。
だから必死になって、あの手この手で消費意欲を拡大しようとし、魅力的な新製品を開発し続け、買い換えを促し、生活に不要無用の贅沢消費を煽り続けることになる。
したがって、資本主義競争がある限り、必要のない消費を煽る宣伝合戦が繰り広げられ、必要のない無駄な製品が市場に溢れ、有限の資源が貪り尽くされ、環境も無制限に破壊され、処分場に、まだ使う必要のある製品がゴミとして溢れる不合理な結果を招くのである。
「破綻に備えて自己資本を強化する」という発想は基本的に経営者には許されないことになり、そんな余裕があるなら株主に還元せよという圧力が強まるわけで、これはネズミ講と同じようなものだ。
つまり、生き残り競争と株式システム・税金収奪がある以上、企業はゴールのない金儲け競争のレースを倒れるまで突っ走り続けねばならない。休むことは決して許されない。
体力の強化さえ許されないわけで、すなわち資本主義の本質はネズミ講なのであり、これが究極の世界経済同時クラッシュをもたらす最大のメカニズムなのである。
日本企業に比べて、アメリカ企業が、こうした危機に敏感に感応して容易に倒産してしまう理由は、こうした株主・納税の圧力がアメリカの場合、日本よりはるかに強いことが理由であろう。
つまり、売り上げ競争と株主の配当要求・圧力が強すぎて経営体力の強化を許さないシステムになっているわけで、日本もまた、小泉政権時代に、アメリカと同じような株主優先の経営理念、「グローバルスタンダード」を強要された結果、人情を無視した労働者搾取が強まって愛社精神が失われ、人々の会社を大切にする気持ちが失われてしまった。したがって、昔に比べれば桁違いに体力が弱り、危機に対して弱体化していることを知っておく必要がある。
今回の巨大クラッシュの原因は、多くのマスコミによって説明されているとおり、アメリカの金融投機業界が、詐欺金融商品ともいえるサブプライムローン証券の破綻を契機に、その構造的問題により全面崩壊に至ったものだ。
大筋を振り返ってみれば、その構造的問題が浮き彫りになるだろう。この破綻は、社会経済の本質、原理に基づいたものであった。
すなわち、人間関係に基づく経済、「必要なモノが必要な人に供給される」という原理が、金儲けのためにモノを作り、必要でない人にまで流通・消費されるという本末転倒のシステムに変わってしまったことに破綻の根源的な理由があったことを知らなければいけない。
人間社会は、生きるためにモノを必要とする人がいて、必要とする人のために供給する人がいるのであって、カネを儲けることを目的として供給するのであってはならないはずだ。
「他人のために役立ちたい」という奉仕の気持ち、人情・愛情・友情によって経済が成立しているという究極の本質を、金儲けに目がくらんだ人たちは完全に見失って、本当に必要な生産・流通体制が壊されてしまったのだ。
例えば、地域社会を支える商品流通は、地域の商店街によって行われてきたが、効率的な金儲けを求める人によって合理化・大規模化され、大量廉価販売による大型店が進出したことで、地域に密着した商店が破壊された。
結果として、遠い大規模店に行く足を持たない老人や子供たちが流通から疎外されることになったし、地域社会のコミュニケーションの軸となっていた商店街が消えたことで、地域社会そのものが根底から破壊されはじめたのである。
消費者は、品揃えの多い、安い商品を手に入れることができるようになったが、一方で、目の前にあった便利な商店を失ってしまったし、商店街が果たしていたコミュニティ、地域社会活性化の役割が失われ、人々の交流・連帯が失われ、「地域の死滅」をもたらすことになった。
そこに家があり、人が住んでいても、連帯も癒しもない空虚な収容所でしかない。つまり、金儲けを求める人が、合理化を押しつけることで、人情に基づいた地域社会が破壊されてしまう典型的な例なのである。
ここで我々は、人が生活するうえで本当に必要なものは何か？ という視点を再確認する必要がある。つまり、安い商品と引き替えに何を失ったのか？ という視点であり、どんなに安い商品を求めることができても、生きる気力を失わせるような人情のない地域社会に何の価値があるのか？ という視点なのだ。
経済の本当の原理は人情であった。だが、特定の大金持ちたちが、人情よりもカネ儲けを求めた結果、「互いに奉仕する」という社会経済最大の原理が見失われてしまったことに、どれほどの人が気づいているだろう？
人間社会に本当に必要な経済は、決してネズミ講的拡大再生産の資本主義・浪費システムではない。人は必要なものを必要なときに入手できればよいのであって、これが生活と経済の最大の必要であり原理なのである。
人が人生を全うする上で、社会を維持する上で、必要にして十分なものは何か？
それは、人の心が本当に求めているものであり、すなわち愛情・友情・人情なのである。 人は食物を食べて生きているようでいて実は違う。本当に食べているものは人情なのだ。人情こそが人の本当の栄養であり、経済を支える根源の原理なのだ。
物質的肉体を本当に支えるものは、人情に育まれて希望を見いだす心である。未来に期待を求める心である。それが世界の実存を作り出している。 心のない肉体など、物質として存在しているにすぎないのであって、人生・社会・歴史を生み出す力などあるはずがない。
世界経済を支える本当の力は、「新自由経済主義者」たちのいう市場原理などでは決してない。それは、人が他の人と共存し、思いやる心から生まれるエネルギーである。 我々は、世界経済の原理が、市場競争にあるのではなく、他者に対する思いやりの気持ちにある真実を知る必要がある。
だが、人情社会に理不尽な差別が持ち込まれ、互いに思いやる心が破壊されたとき、傷ついた人たちは、思いやりを見失った利己主義的金儲けに走ることになる。人情以外の価値があってほしいと思いこみ、虚構でできた幻想の世界を彷徨うのだ。
強大な権力、人を威圧する巨大な建築、どこよりも高いビル、宝石の輝き、豪華な邸宅、超高級車、ブランド品が、人情よりも高い価値だと勘違いし、権力や金儲けを正当化しようとするのだ。高いビルに威圧され、ネオンの輝きに魅入られ、ブランド品を身にまとえば、人間性の貧しさも隠されると勘違いし、ますます人情を見失って暴走するようになる。だが、それらは、いつか虚構にすぎないことを思い知らされる日がやってくる。
人のいない豪邸に住んで、自分が選ばれた人間だと自己陶酔してみても、誰もいない家で人恋しさを思い知らされ、愛のないレストランの食べきれない美食に辟易し、誰一人近寄ろうとしない、人を威圧する巨大なビルに寂しさを噛みしめ、恐れるばかりで癒してくれる者のいない権力にうんざりし、人が本当に求めているものは何だったのか、思い知らされることになるのだ。
経済が、人々の生活のニーズによって定まる「必要」を超えた「金儲け」を目的に行われるようになれば、今度は、手段を選ばない金儲け競争が始まるのは自明の理であって、生活ニーズは無視され、儲かりさえすれば何をやっても許されると勘違いした人が出てくることになる。社会全体に詐欺が満ちあふれるのだ。
不足した人にモノを供給する経済ではなく、カネを出せる人に、必要もない商品を提供するようになり、それは、どんどん効率化し、やがて、物資を流通させながら増殖した資本を回収するという王道ではなく、カネそのものを転がしながら金利や相場差益など、剥がれ、溢れ出てくるカネを回収する金融商品を目指すようになる。
最初は株式で、次に投資信託、そして先物相場とエスカレートし、次々に流通の死角をついた儲け話、デリバティブ（先物取引から生まれた金融派生商品）に満ちあふれるようになる。
デリバティブとは、原油や大豆などの商品（国債や金融証券などの権利も含む）を、事前に一定価格で購入する契約のことで、後に価格が変動しても、契約分は影響を受けず損失を回避（ヘッジ）できる代わりに、暴落した場合でも逃げることができず、危険な金融商品であり、これで全資産を失った話など珍しくないが、リスクも大きい代わりに儲けも大きいというわけで、金儲け特化集団が、次々に標的にすることになった。
やがて、ファンド（投資基金）と呼ばれる大衆の資金を集めて、効率的に運用して利益を還元すると称する金儲けだけに特化したシステム、企業体が発生し、金儲けを目指す人々が、それに資金を提供し、どんどん巨大化するようになった。
ファンドは、利益を大きくするために「レバレッジ」という手法を採用した。これは、自己資本を見せ金にして、他人の資本までを自己資本に見せかけるもので、自己資本だけによる場合の数倍の儲けが期待できるが、損失も数倍となる非常に危険なシステムだった。
あまりにもリスク（危険性）が大きいため、こうした債権にはクレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）債権破綻保障保険という商品が作り出され、１０％以下の手数料で、破綻した場合の保険がかけられ、このシステムができたことによりリスクが軽減され、金融産業は爆発的に拡大したと指摘されている。
これらは、まだ五年ほど前から発達しはじめたにすぎない金融システムだが、２００８年段階で、全世界のデリバティブ商品総額は、実に７京円とも言われ、実体経済の１０倍の虚構マネーが地球を飛び交うという異常な事態となっている。
いかに、金儲けだけを目的にした、人間性を見失った集団の力が膨れあがってしまったか、この金額を見ても圧倒されるばかりだ。
そして巨大な破綻がやってきた。
支払い能力のない低所得者層（サブプライム層）を騙して、最初だけ安い変動金利で家を購入させ、その債権を中身の見えないパッケージにして世界中の金融機関に、ＡＡＡの優良金融商品として売りさばいた詐欺商法の結果、どんどん金利が上がり、莫大な数の人たちが支払えなくなって家を奪われてしまった。
こうした債権を購入した金融機関やファンドも、内容があまりに複雑多岐のため評価さえできず、結局２００兆円という支払い不能損失をまともに被ることになった。
そして、本当の恐怖が、そこから始まった。こうした債権が破綻した場合、それを保障していた住宅債権保証機構（ファニーメイ・フレディマック）が、支払い不能に陥り破綻して国有化されただけでなく、連動して多種の債権が破綻しはじめ、それにはＣＤＳという保険がかけられていたものの、それを引き受けていたリーマンやＡＩＧといった巨大金融機関が、損失をカバーできずに破綻し始めて保険が支払えない状態に追い込まれたのだ。
アメリカ経済は、破綻が破綻を呼ぶ連鎖反応に至ってしまい、サブプライム・ＣＤＳに続いて、自動車ローン、クレジットローンなど、あらゆる債権が破綻し始めることになった。
それらの破綻総額は、実に、今年度だけで１０００兆円にのぼる可能性があると有力評論家が指摘している。
最終的には、数千兆円を軽く突破する規模で、アメリカ政府が決定した７５兆円の不良債権買い取り救済策など「焼け石に水」で、ほとんど効果のないものと見られることになった。
こうなれば、アメリカ経済の底なしの没落破綻が避けられない事態となった。現在、アメリカは日本や中国に１００兆円を超える国債買い取りを要請しているが、それが実現しても、効果のある救済にはほど遠い状態で、このまま株の暴落が続くしかなくなってしまった。
こうなれば残る手段は、金融凍結しかありえず、銀行預金も封鎖され、これによって、世界は大恐慌へと陥ることになる。
この結果、国際貿易決済が不可能になり、あらゆる貿易も停止するため、食糧自給率の低い日本や韓国などには、ただちに飢餓が迫ることになる。
もちろん、銀行に依存した経営体力の乏しい資本企業は、倒産の嵐になり、膨大な人々が、職を失い、家を追い出されて、飢えて路上を彷徨う結果がやってくるのだ。
★ 2008年10月15日 水曜日 ７時更新
猛烈な非常体感が続いているが、まだ結果が見えていない。出先のため電磁波前兆の確認ができにくい。北海道東方（千島〜東北沖）方面に大型・超大型を予想している。
月齢１６ このあたりが、巨大地震の起きやすい、もっとも危険なトリガーだ。
世界経済や国家の推移を理解できないで、筆者の主張を大げさと勘違いしている者が多くて、こちらが驚かされている。洗脳や馴致とは恐ろしいものだ。筆者に忠告したがる程度の低い者たちは、まずは藤原直也ネットラジオなどで勉強してもらいたい。
資金注入対策や国債の問題については、株式日記に優れた解説が掲載されている。現在、起きている問題は、ポールソン財務長官による不良債権買い取り路線と、英国ブラウン政権による、銀行資本注入の、どちらに力点を置くべきかという論争で、田中宇に解説されている。
ポールソンはゴールドマン・ロスチャイルド・ロックフェラーの代理人であって、もはやアメリカ国家の破綻が避けられない状況下で、自分たちの財産を、どのように保全するかという立場で政権に送り込まれた人物である。したがって、彼らは、世界経済の回復や政権維持には興味がない。ただ、権力を利用して、イルミナティ・ゴールドマンの不良債権を国家に買い取らせて逃げることだけが目的だろう。
（極論だと思うだろうが、金融バクチの巨大なツケ払いを納税者に押しつける発想の根底には、彼らが国家システムを利用して、自分たちのためだけの利益を求めてきた以外の、いかなる結果も存在していない。口先だけの説明に騙されてはいけない。結果だけが本質を明瞭に示しているのだ）
これから、株価は再び千ドルを超える大暴落に至るだろう。この上昇は基幹投資家の売り抜けに利用されただけだ。底値は４０００ドルを下回るとの観測がレポートされている。
■ アメリカ経済破綻救済規模は２５０兆円を突破（ケネスなど専門家は、これから、わずかの間に１０００兆円を超えると指摘している）
【2008年10月15日10時6分 【ワシントン＝西崎香】米政府が１４日に発表した経済危機対策で、政府機関の連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が同日から保証することになった金融機関の債務は対象額が約１．４兆ドル（約１４２兆円）にのぼる、と金融当局が明らかにした。公的資金による金融機関への資本注入などを含めた対策の総額は最大２．６兆ドル（約２６５兆円）にのぼる。 ＦＤＩＣは当座預金など無利子の銀行口座の全額保証で４千〜５千億ドル（約４１兆〜５１兆円）も保証。財務省は、資本注入枠２５００億ドル（約２６兆円）を含む最大７千億ドル（約７１兆円）を金融機関に投入する計画なので、今回の危機対策の規模は最大２．６兆ドルになるという。 欧州の主要各国が１３日に発表した危機対策は、英仏独３カ国の資本注入が計約２６兆円、スペインとオランダを加えた政府保証は計約１８６兆円で、総額２１２兆円となる。】
■ とうとう自動車ローンも（もちろんクレジット破綻が続く）
【不良債権化した自動車ローンの買い取りを政府に要請へ＝米金融業界団体 10月15日14時9分配信ロイター
［ワシントン １４日 ロイター］ 米金融会社の業界団体、アメリカン・フィナンシャル・サービシズ・アソシエーション（ＡＦＳＡ）は１４日、財務省に対し不良債権化した自動車ローンの買い取りを要請する意向を明らかにした。 ＡＦＳＡのバイス・プレジデント、ビル・ヒンプラー氏は「ＡＦＳＡには、加盟各社が抱える住宅ローン以外のローンの政府買い取りを要請する責任がある」と述べた。 ＡＦＳＡには、フォード・モーター<F.N>傘下のフォード・モーター・クレジットや、金融会社のＧＭＡＣなどが加盟している。ＧＭＡＣには、クライスラーを保有する米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>が出資している。 政府が米国経済健全化への足かせになると認めた場合、自動車ローンも、総額７０００億ドルの公的資金による不良資産買い取りを柱とする米金融安定化法に基づいて政府が買い取る不良資産のなかに含められる可能性がある。 ヒンプラー氏は「自動車ローンも金融市場の安定化に脅威を及ぼす可能性があるとするＡＦＳＡの主張を現在まとめている最中だ」と話し、返済が滞っている自動車ロー ンを抱えている金融会社の財務状態を改善するため「できる限り広範な」救済策を要請すると述べた。 ＡＦＳＡによると、自動車ローンは本来は不良債権化しにくい性質を持つが、今回の信用危機により返済が滞るケースが増え始めている。】
■ ユーロの没落（ブルームバーグ） 結局、円が基軸通貨に
【ユーロは裸の王様？−銀行救済まとまり遅く、1.2ドル下回るとの声も 10月14日（ブルームバーグ）：欧州各国がようやくまとめた銀行救済策は計１兆ユーロを超える規模となったものの、1999年の導入以来最悪の下落を演じたユーロの下げを食い止めるには遅きに失したかもしれない。協調策の中味は銀行間取引の保証や銀行株を取得する内容だが、欧州経済は鈍化を免れないだろうと、為替ストラテジストや投資家は指摘する。モルガン・スタンレーはユーロが2009年までに１ユーロ＝1.25ドルへ下落すると予想。 13日の相場水準は1.3581ドル、７月は1.60ドルだった。ＢＮＰパリバはユーロが「短期的には幾分支えられる」ものの、その後は弱含むとみる。
モルガン・スタンレーの為替調査グローバル責任者、スティーブン・ジェン氏（ロンドン在勤）は「ユーロは買われ過ぎ、保有され過ぎ、評価され過ぎ、値上がりし過ぎだった」と語る。同氏は７月にユーロの下落を予想し、相場は実際、 15％下げた。「今後の戦略は、世界的なリセッション（景気後退）でユーロは売られ続けるとの見方に基づかねばならない」のだという。
今年４月には、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）がユーロは世界の外貨準備通貨としてドルに取って代わるとの予想を示したばかり。しかし、ユーロ圏の経済減速が米国以上に進み、政策金利が一段と下がるとみられる今、ＮＢＥＲの見通しは色あせて見える。
信用収縮を背景にダウ欧州銀行株指数は９月１日から今月10日までに 55％下落したが、週末を前に欧州各国はまとまった銀行救済策を示すことができなかった。12日の合意は米国の金融安定策の取りまとめから１週間以上が経過していた。具体的には、ドイツが銀行間取引の保証や金融機関への資本注入で総額5000億ユーロの救済計画を示し、フランスは銀行間取引保証に3200億ユーロ、金融機関の株式取得に400億ユーロを充てると発表。スペイン政府は年内で最大1000億ユーロの銀行間取引保証策を承認するとともに、資本が必要な銀行の株式を取得する権限を政府に与えた。
透明性に欠ける
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの主任為替ストラテジスト、サイモン・デリック氏（ロンドン在勤）は「欧州各国首脳が共同で発表したが、詳細待ちの状況だ。単独の政府に比べて透明性に欠けるという事実は、投資家が透明性を求める現状下にあって、非常に影響を及ぼしている」と指摘した。同氏は向こう１年でユーロが１ユーロ＝1.20ドルを下回ると予想している。 】
■ 日本は経常赤字に
【ネバダ引用： 経済速報（貿易赤字２,３６０億円と最悪の状況）８月の貿易赤字は＜２，３６０億円＞となり黒字転換はできず、経常収支は９，８８８億円の黒字となっていますが、一年前に比べれば５２．５％も激減しており、このまま輸出不振が続けば経常赤字も想定される程になってきています。今や日本は＜貿易赤字・財政赤字＞が状態化しつつありますが、このままの状況が続けば、＜経常赤字＞に転落するという最悪の状態に陥ります。
今、米国経済は急な坂を転げ落ちるような悲惨な状況になりつつあり、高額な自動車・家電購入を控える動きが全米に広まってきており、日本企業が今までのような輸出で稼げる状況ではなくなってきているのです。日本経済は輸出好調＋円安バブルもあり、空前の利益を上げてきましたが、今やそれが逆回転を起こしており、更には膨大な設備投資を完了した段階で需要がなくなったという事態に追い込まれているのです。また、これは税収にも影響を与え、税収が激減しているとも言われており、歳入欠陥という事態に追い込まれるかも知れません。
赤字国債を発行しようにも、リーマンの破たんで円滑な国債発行ができなくなっており、一つ間違えば国債市場は大暴落を演じることもあり得、日本は瀬戸際に追い込まれつつあります。
ところが、政府・日銀・官僚・マスコミ・証券界にはそのような危機感は全くなく、株さえ戻ればすべてはうまくいくという安易な考えしかありません。株が戻っている間は良いですが、１，０００円の日経平均の上げも１週間連続で１５０円下げ続ければすべて上げを消し去ります。危機感のない日本は瀬戸際に追い込まれましても非常事態に気付かないかも知れません。】
★ 2008年10月14日 火曜日 ７時更新
月齢１４ 満月トリガーがやってきた。数日前から世界的な抑圧が起きている。筆者は今日明日にも世界のどこかでM8前後の巨大地震が発生するものと予想している。
所用にて遠方に出張中だが、ものすごい体感が続いている。
筆者が、アルバイトで薪販売を行うつもりで情報収集を行おうとしたら、結果はひどいものだった。もとより金儲けを目的としていないので、筆者の情報を利用されるのは構わないが、事情も知らずに勝手なイチャモンをつけまくり、仕事を妨害してやろうとするバカが絶えないのは、本当にうんざりだ。
たとえば仕入れ先情報を提供すると、HPを見て数十種類もある原料の一番安い値段を出して、筆者の買い取り価格が嘘だと書く。信用を誹謗し潰してやろうとしているのだろうが、多少は予想していたものの、こんなクズばかりが出てくるようでは、以前行った包丁や卵の販売と同じで、もうネットで当HPに関連した商売は一切できないことになる。ネットには嫌がらせ趣味のゴミしかいないのか？
本人は、正義の味方のつもりで、アラ探しに邁進しているのだろうが、こういう浅はかな重箱隅愛好家は、あらゆる善意を踏みにじり、結果として自分の住む世界を狭い苛酷なものに変えてしまっていることに気づいているのだろうか？ 筆者は、今後、こうした悪意者のいない善意の住人だけの世界に住みたい。
読者から送られた１０月１１日土曜の赤焼け写真（経験則から48時間以内の大地震前兆だが、該当が確認できていない）
■ 宇宙の法則研究会レポート
【米国発のサブプライムローン問題に端を発した世界金融パニックによって、欧米のいくつかの大手金融機関に公的資金が注入されようしています。特に英国ではすでにいくつかの経営困難に陥った銀行が、次々に国有化されて始めています。現状の金融機関救済策では、金融機関が抱える巨額な負債が丸々国家に移されただけであり、欧米各国では＜国家財政＞の極端な悪化がこれから始まります。ドイツ政府だけでも70兆円、欧州全体では100兆円を超える公的資金が銀行に投入されます。その公的資金を負担するのは各国国民で、今後国民一人ひとりにその負担金が大きく圧し掛かることになります。世界各国政府による公的資金投入により、「世界恐慌」は一時的には遠のきます。だがその結果、各国で消費が冷え込み世界中を大不況が襲うことになります。従って世界中の株価は、いずれ暴落してゆくことが予測されます。米国政府の公的負担は現段階で200兆円、将来的には500兆円を軽く超えるような巨額にのぼる可能性があり、最終的には国家破綻となる「デフォルト宣言」を発することを余儀なくされる筈です。たとえば米国の中央銀行であるFRBは、資金不足に陥っている企業発行の手形を担 保に現金化する業務をすでに開始するなど、いまやFRBはいわば＜街金化＞してしまっています。これは驚くべきことで、金融機関が機能不全に陥っている米国ではこのような異常事態が次々と起こり始めています。FRBは重ねて連日金融機関に多額のドルを供給しており、そのためバランスシートが悪化。あろうべきことか、FRBの１年後の倒産が囁かれるような次第となっています。現況ではすでにFRBの資本金90兆円の半分が、金融機関から担保として取ったサブプライムローン関連の不良債権だと言われています。日本の日銀も16日間に渡って連日１兆円を超える資金の供給を行い、さらに10月９日と10日の2日間で合わせて8.5兆円も金融機関向けに短期の貸付を行っています。最近では日銀も印刷が間に合わずそのため円紙幣が不足していて、金融機関向けに聖徳太子が絵柄の旧１万円札まで流通させているような状態です。また日銀は米国のFRBからドル紙幣を融通してもらい「国際協調」の名の下に、ここ半月ほどで合計80兆円を超えるドル資金を欧米の金融機関向けに資金供給を行っています。これまで日銀券を発行してきた日銀がドルを供給するなど、過去に前例がなく異例の事態と言えます。この ような無尽蔵な資金供給は白川日銀総裁をはじめとする日銀首脳の独断で行われていますが、裏づけのないこのような無尽蔵な資金供給はいずれ大問題を引き起こす可能性を秘めています。
また米国政府はすでに財政赤字が5300兆円を超え、対外債務も2000兆円を超えていますが、当面これから発行する200兆円を超える米国債の新たな買い手を捜さざるを得ない状況にあります。その米国債の買い手は、世界でももう中国政府か日本政府しか残されていません。一方その中国政府と日本政府は、米国債をどうしても買わざるを得ない事情があります。米国政府が倒れると、抱え込んでいる巨額な外貨準備金が「紙屑」と化すのは間違いなく、それを恐れるからです。そのため、結果として「抱き合い心中」をせざるを得ないでしょう。
欧米において銀行が次々に国有化されていくということは「自由主義経済」が崩壊し、ある意味欧米社会では「社会主義経済」化しつつあると言えますが、真実はこれから民衆が社会の中心となって本格的に社会を動かす時代へと進んで行くことになります。
今後ニューヨーク・ダウの平均株価は3600ドルの大底に向かうと予測されていて、その途中の段階で米国経済は＜完全崩壊＞する筈です。その余波は世界中に及びますが、特に中国ならびに日本には巨大津波となって押し寄せます。】
■ 作られた反発 千ドル戻した！
【＜ＮＹ株＞急反発９３６ドル高、終値９３８７ドル10月14日5時40分配信毎日新聞
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後初の取引となった週明け１３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は９営業日ぶりに急反発し、前週末比９３６．４２ドル高の９３８７．６１ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は続伸し、終値は同１９４．７４ポイント高の１８４４．２５だった。】
【ネバダ引用： 金融危機情報（株だけは上がったものの・・）空売り規制が入っている今の世界的市場では動きが一方通行になりやすくなりますが、月曜日の相場はまさにその典型的な相場となっています。異常に上がっているために売ろうにも売れないとなり、反対に買いに回ったファンドや機関投資家が多くいたからです。通常、相場は下がれば空売りの買戻しが入り、上がれば空売りが入り、相場が一方に振れるのを防ぐことになりますが、今は空売りが出来ないために一方に振れやすくなっているのです。結果、暴落も暴騰も一夜にして入れ替わるという異常な状況になっているのです。まさに相場の末期症状とも言えますが、規制が入っていない市場ではきわめて冷静な動きが見られます。
今回発表になりました１７７兆円を超える公的資金の銀行への投入、ドルの無制限の供給を受けて、銀行間金利がどうなるか、専門家の間で注目を集めていましたが、殆ど動かなかったのです。３ヶ月物ドル金利（ＬＩＢＯ） ４．７５％（金曜日４．８２％）３ヶ月物ＴＥＤスプレッド ４．５７％（金曜日４．６５％）
世界中で一体どれくらいのドルが供給されているのか想像すら出来ない程のドルが中央銀行から投入されていますが、上記の２つの金利を見れば分かりますが、殆ど反応を示していません。本来ならこれだけの緊急処置がされた以上、通常の金利（２％程度）に戻っても良いはずなのです。
この金利を見て専門家の見方はこのようになっています。『株は反応したけれども、今回の金融危機の根本である銀行間信用が全く回復していない以上、この株高も一過性に終わり、今後経済の悪化による不良債権の増加もあり早晩、株価は先週金曜日の安値を下回ってくる』今回の株高は＜買い＞ではなく＜最後の逃げ場＞ということになるはずです。
金融危機情報（なぜＧＥ株が下がったのか？） NＹダウの暴騰もあり、値下がり続けてきました【ＧＥ】株はどうなるか、と見ておりましたところ、２．３３％安い＄２１．００で終わっていました。全般的な株高に反応しなかったのです。これほどの企業の株がどうして反応しなかったのでしょうか？減益ということもありますが、資本が病んでいましても、今回の公的資金の救済には全く関係ない位置にいるからでもあるのです。巨大金融会社とも言える【ＧＥ】ですが、銀行・証券会社でもなく、公的資本の投入もありえませんし、救済策の枠外にあるために投資家からしますと、怖くてとても手が出せないとなっているのです。一体どれだけの損が今後出てくるのか全く分からずかつ、自己資本が毀損しましても、公的資金で救済されることもありえませんのでとりあえず株を売っておこうとなっているのです。結果、一人蚊帳の外に置かれるという状況になっているのです。
また、事実上のＦＲＢの管理下に置かれています【ＡＩＧ】ですが、こちらは上昇していますが、２４セントアップの＜＄２．５７＞となっており殆ど反発らしい反発ではなく、２時半頃には一時５セント安の＜＄２．２８＞まで売られ金曜日比でマイナスに陥るという状況になっていたのです。今の株式市場が極めて限定的な動きということがこの２銘柄を見れば分かります。今日はアジア市場は株高賛成となるでしょうが、日経平均で１，０００円高を見てそこから上下に動かない相場になるかも知れません。公的資金も総動員されるはずであり、今日の動きはひとまず安心相場となりますが、為替が一ドル１０２円１９銭まで上昇してきており、今後１０３円、１０５円まで上昇していくのかどうか。債券市場の動きもあわせ、要注目と言えます。】
● NYが１０００ドル戻した。日本も追従するだろう。だが、これが地獄の鐘であることを知る人は少なくない。このタイミングを逃さずに売り抜けようとする人が殺到するだろう。それは、他ならない株価を回復させたG７や金融関係者だろう。誰も何の中身もないG７効果など信じていない。ただ売り抜けタイミングを演出させることだけが目的であり、国際経済会議を利用して仕組まれた「単純な陰謀」にすぎないのである。
１０００ドル単位の乱高下は、市場の命運が尽きたことを示す指標だと、ネバダなどが繰り返し指摘してきた。これは投資家がパニックを起こしていることを意味し、損を取り戻すために、あらゆる資産を安全資産にシフトしたがっている事情を示すものだ。現在、アメリカのダイヤモンド市場に世界中から投資家が現金を持参して買い付けに走っているとレポートがきている。売り手側は、すでに小切手を拒否している。
本日は、おそらく世界経済破綻・前哨戦のクライマックスになると予感している。NYは千ドル戻し、世界の他の市場も追従するだろう。だが、破綻の真の規模を知っている人々は、これがG７や各国政府の介入ごときで抑制可能だと信ずる者など皆無だろう。そういう発言をする者こそ、このチャンスで売り抜けて大衆投資家を生け贄に捧げようと意図する悪魔たちだ。
すでに世界市場は1200兆円を失い、これから、さらに数千兆円を失うのだ。CDS（債権破綻保障保険）だけで7000兆円近い残高が確認され、その多くが破綻する可能性が強い。アメリカ政府がCDS数千兆円の支払い義務を抱えるAIGを国有化したことで、結局デフォルト以外の選択肢がなくなってしまった。
これらの資金は、世界実体経済の規模を大きく超えてしまっていて、世界中のカネを集めても誰も支払えないのだ。だから徳政令を出す以外の選択肢がなく、デフォルトを受けた世界中の金融機関・企業が、その負担に耐えきれずに破滅するのである。
株市場は無制限の暴落に向かう。こうして一時的に戻した瞬間、その隙を突いて売り抜けが殺到するわけだ。その後、真の破滅がやってくる。
★ 2008年10月13日 月曜日 ７時更新
極めて深刻な体感、テレビもほとんど受信できない状態 数日中に巨大地震が発生しそうだ 今のところは、海洋型・陸上型混在前兆
震源地は、東北北海道・太平洋方面だけは確認できているが、赤道方面は不明
行徳グラフ 三宅島データに激しい異常があり、伊豆諸島〜小笠原の巨大地震・噴火などの変動を示しているようだ。
● 明日は、誰も経験したことのない凄まじい世界経済破綻のクライマックスとなろう。世界中のあらゆる金融資産が凍結・封鎖に向かう可能性が強い。各国の危機意識如何で対応にずれがあるだろうが、もしも遅れるなら、骨までしゃぶり尽くされるだろう。これは、政府や企業だけでなく、個人でも同じことだ。今なお、自民党政府に期待をかけている人は、気の毒な事態になるだろう。自分の身は自分で守るしかない時代だ。
■ 世界最優良企業「トヨタ自動車」の実情
【ネバダ引用： 経済速報（激減したトヨタ：レクサスの売り上げ）７７％減少
【トヨタ】の＜レクサス＞の９月の販売です。【トヨタ】にとっては悪夢のような数字ですが、米国でも９月の全社新車販売台数は２７％減少と１７年ぶりの水準にまで激減しており、【トヨタ】の今期の営業利益は４０％減少と伝えられていますが、実際には更に落ち込むことは避けられない状況になっています。今、自動車メーカーは目一杯設備投資を行い拡大一方でしたが、世界的景気後退に直面し、軒並み不振となっており、今後、【ＧＭ・フォード】だけでなく、ヨーロッパの自動車メーカーの中にも経営危機に直面するところも出てくるかも知れません。
すでに、【ボルボ】は、２，０００人の人員削減を発表していましたが、８日には更に４，０００人を追加削減すると発表しており、これで全従業員の２５％が＜削減＞されることになるのです。今後、自動車業界には淘汰の嵐が吹き荒れ、【トヨタ】グループとて目一杯戦線が延びきったところで今回の激震に見舞われており、最悪の場合、営業赤字に転落することもありえます。上記の＜７７％減少＞が全車に及んだ時、【トヨタ】のみならず自動車メーカーは存亡の危機に直面することになります。】
■ 国債が調達不能に
【物価連動国債：入札を中止 買い手つかない可能性で
財務省は、８日に予定していた１０年満期の物価連動国債（発行予定額３０００億円）の入札を中止すると７日、発表した。金融危機の深刻化で、日本国債を買い支えてきた外資系金融会社の投資意欲が薄れる中、入札を実施しても買い手がつかない可能性があると判断した。国債の追加発行など今後の予定は「未定」としている。主要な証券会社などが国債の安定発行に協力する国債市場特別参加者制度が始まった０４年以降、入札が中止となるのは初めて。【赤間清広】】
● 筆者は「日本国債は、ほとんど日本国内で売買されているので、破綻リスクが小さい」と言われてきた神話について大きな疑念を抱いている。たとえば三角合併買収法に規定されたような、実態は外資でありながら、国内登録子会社で買われている国債が膨大な量に登るのではないかと疑っている。上のニュースは、「国内消費」という幻想の一端を示すものだろう。すべての会社の身元調査など不可能だし、調査するデータは公開されてなく、相変わらず日本経済は不透明だ。 「トバシ」に類する不良債権隠蔽方法も、他にも多数あるような気がしている。
もしも国債を、予想をはるかに上回る規模で外資が所有していたなら、これから凄い売り浴びせと暴落が起きることになる。そうなれば、借り換え債の規模が膨らみ、予算の成立など絶望的になってしまい、とたんに国政が行き詰まり、連鎖的に地方の破綻が始まることだろう。
筆者は経済専門家ではないので、細かいシステムに関する知識はないが、少なくとも、日本国民が、勤労者一人あたり５０００万円近い国家の負債を抱えて、これから支払いを迫られる事情は知っているし、国家予算の半分以上が国債金利支払いに当てられて、我々の収奪される税金の大半が、一部の超大金持ちたちの懐に収まるシステムが自民党(新自由主義者）によって構築されてきた事情も知っている。
こんなことをしていれば、国家が破綻することも容易に想像できたし、やがて、凄まじい生活破壊が起きて人々が滅亡に追い込まれることも手に取るように見えていた。見えなかったのは、市場原理主義の幻想にどっぷりと浸かって洗脳され、株というバクチに一喜一憂し、優越感を謳歌してきた愚か者たちだけだ。「経済に無知」であっても、人間社会の基本メカニズムを素直な心で学んできた、すべての人が容易に見通すことができたはずだ。この意味で、今回の巨大な破綻は、突然でもなければ意外でもない。本当に、なるべくしてなり、起きるべきして起きた必然性に満ちた事態であることを理解する必要がある。
国債が安全」という神話を信じている者も、日本政府があたかも、すべての情報をクリアに公開する民主的方法論を持っていると勘違いしている人だけだ。そんなものがあるわけがない。日本政府を運営している連中は、エラそうな権威の衣に隠れて政府システムを利用して大衆からカネをだまし取り、自分たちの利権を増やすことのみに狂奔する人間のクズばかりなのだから。日本政府の実態を、さまざまな局面で思い知らされ続けてきた、反政府活動に少しでも携わった者は、政府の言うことなど千に一つも信じていない。
この意味で、筆者は日本政府や新自由主義によって利益を享受してきた特権階級の弁明を何一つ信じないことによって、今起きている経済破綻を、少なくとも１２年前の当HP公開当初から正確に指摘することができたのである。
正直言って、筆者の想像したとおりの事態が起きた。そして、これから、予想したとおりの地獄がやってくるだろう。
今回の一連の破綻劇を調査していると、いわゆる「経済専門家」の発言が、どれほど軽薄で虚構性に満ちて、知ったかぶりの嘘八百に彩られているかと言うことを思い知らされる。
少なくとも半年前に、この事態を正確に予測していたアナリストは、藤原直也ら数名しかいない。しかし、一方で、経済の根源にある正当性・道義性に目を向けていた筆者や、多くの原理観察者たちは、かなり正確に事態の推移を予測できていた。
とりわけ新自由主義（市場原理主義）を信奉していた経済専門家や学者たち銀行など金融業者たちの予測は完全に外れきっていたし、彼らの予測は予測ではなく矮小な自己正当化の願望にすぎなかったのである。
だが、とうとう審判の日がやってきた。あらゆる株が大暴落し、こうした市場価値を担保として巨額の借金によりM＆Aを重ねて、短期間に巨大な「躍進」を遂げてきたソフトバンク・楽天など多数の「新自由主義依存企業」に、恐るべき破滅の洗礼が施されることになった。もう彼らは助からない。数兆円単位の借金を返済できる可能性はなく、貸し手側の逼迫による「貸しはがし」に遭って、あらゆる企業が潰される事態となってしまった。
１００年以上の伝統があり、数百万人の生活を支える超巨大企業ですら続々と破綻し始めた。金融投信界の巨人、リーマンBが倒産し、AIGが国有化され、バンカメやモルガンSまで傾きはじめ、もはや世界最大のシティ本丸が炎上し、倒産も時間の問題となっている。こうした事態を甘く考えて、あわよくば買収し、漁夫の利を占めようと謀っていた、日本の農林中金・三菱UFJ・ミズホも、もう助からないだろう。
GM・フォード・クライスラーのビッグ３が炎上し、今週中にも倒産に至り、世界中で数十万社の連鎖倒産が避けられないだろう。世界最優良企業と評されてきたトヨタ自動車でさえ、売り上げが半分以下に落ち込み、毎日数百億円単位の赤字を垂れ流すようになったと指摘されている。
こうなれば、世界資本主義が完全に破滅する事態が避けられないだろう。人類史は究極の転換点に立ったのだ。国際金融システムが崩壊するならば、自由貿易も停止し、輸出に依存し、農業自給安全保障を無視し、顧みずに金儲けだけに目を奪われてきた日本や韓国には、たちまち飢えがやってくる。
年末には職を失い、家を追われ、飢えた人々の群れが都会を彷徨うことになるだろう。緊急経済対策を実施しようにも、国債を購入してくれる者はおらず、資金はどこからも出てこない。銀行が不景気のさなかに金を貸すことなどない。みんな自分を守るのに必死で、死にかけた人を助けるどころか、踏みつぶして歩くしかないことになる。
もう誰も取り返しがつかない。カネを独占しようとした者はカネに滅ぼされることになった。しかし、人情に生きてきた者は、これからも、その生活が大きく変わることはない。カネを独占しようとした者が滅ぼされるのであって、人のために役立てたいと思った者が打撃を受けるわけではないのだ。
貧しい者は、これからも貧しいが、十分に心は豊かなままだ。心の貧しい者は、滅ぶしかないだろう。「最期の審判」とは、このようなものだ。
■ 吹っ飛んだ資本
【ネバダ引用： 金融危機情報（１２００兆円が吹き飛んだ世界の株式）
１，２００兆円 ： 世界の株式時価総額減少
１２０兆円 ： 日本人の株式・投信評価額減少
ものすごい額の損失が株式市場に出ています（日経報道）が、この影響はこれから本格的に出てきます。すでに世界的にデパート等の売り上げが減少してきていますが、今後個人の投資行動が保守的になり、株価が１０％でも戻ればいっせいに換金売りが入り、リスクマネーが更に減少することになります。また、貯蓄から投資へとして、比較的安全な金融資産として扱われていました【投信】ですが解約停止が続出しており、中には基準価格すら算出できない事態に陥る【投信】も出てきています。更には、リスク限定型投信ですが、三井住友（９本）、中央信託（３本）、三菱ＵＦＪ（１本）が日経平均１万割れで＜元本保証＞がはずれ、今や物凄い損を出していると言われています。今や証券市場は地獄とも言える様相を呈しており、この影響はこれからじわりじわりと出てくるのです。日本の景気も世界の景気も覚悟していた方がよいと言えます。】
★ 2008年10月12日 日曜日 ２１時更新
激しい宏観前兆、北米プレート、東北〜千島太平洋でM６〜８発生の宏観前兆 明日以降の満月トリガーで解放がありそうだ
夕焼けも大規模な波状雲、雲底の赤焼け、非常に規模の大きな宏観前兆
大台から帰宅するとき、途中の道路にサル・ウサギ・イノシシ（子）？ など、過去数十年の運転経験で、一度も見たことのない轢死体を続けて見た。これは、本当に異常なことで、この数ヶ月の熊出没情報が数十件に達することなど考えると、明らかにスマトラ大地震前の状況に酷似している。
なお、スマトラ級地震の前兆が数ヶ月に及ぶことを理解できない人の誹謗書き込みがあるようですが、少々知能程度が不足しているようです。そこまでフォローできないので、あしからず。
■ GM・ファニー＆フレディ・その他、数千の企業群が数日中に破綻へ
GMの情報
■ 三菱UFJの行く先
【ネバダ引用： 日本の金融機関が相次いで海外の金融機関への出資を発表し、日経新聞等はこれで日本の銀行・証券会社の海外での存在が高まると持ち上げていましたが、金融危機が深まってきた今、重大な判断を迫られる状態に追い込まれており、進むも地獄、退くのも地獄という、最悪の事態に追い込まれています。モルガンスタンレー 終値＄９．６８（−２２．２５％） 安値 ＄６．７１ 今、【モルガンスタンレー】の株価は＄９．６８で買えますが、【三菱ＵＦＪ】は一株＄２５．２５で１４日に総額９，０００億円を払い込むという契約を交わしているのです。
優先株・普通株を併せて総額９，０００億円になりますが、＄１０以下で買える株に＄２５も払うことになるのかどうか。もし、今、出資を検討となればはるかに有利な条件で出資が出来たはですが、ここまで金融危機が深まるとは日本の金融機関のトップは思っても見なかったのです。【ワールドレポート・ブログ】では一貫して危機を指摘してきましたが、大方の日本人は『そんな危機は存在していない、また株価は上がる』とたかをくくっていたのです。今、世界の金融市場が麻痺を起こし株価が大暴落を演じてやっと危機を認識しはじめたのです。
『時すでに遅し』となっていますが、今、【三菱ＵＦＪ】が出資を取りやめれば、米国の金融当局による"解除"へのお礼は？となるでしょうし、【モルガンスタンレー】経営破たんの引きがねを引いたとして集中攻撃を浴びるでしょうから、今の時点で出資をやめることなど出来るものではありませんが、さりとて満額の出資をすれば瞬時に膨大な評価損を抱え込み赤字決算に陥れることもありえ、株主代表権訴訟を起こされるリスクも抱え込みます。今、経営幹部はワシントンに行っていますが、最後の決断はどうなるでしょうか？
金融危機情報（リビアのスイス資産撤退）
【リビア】はスイス銀行に預けています７，０００億円の金融資産を全て引き揚げると発表しており、【ＵＢＳ】の株価は更に下落しています。金曜日のＮＹ市場では大方の銀行株は買い上げられましたが、【ＵＢＳ】は１．２９％安の＄１５．３０で終わり最安値である＄１２．２２に接近して終わっています。今、【ＵＢＳ】のプライベートバンク口座から物凄い資金が流出していると言われていますが、ここにきましてスイスが【リビア】と喧嘩状態に陥り、石油輸出も禁止となっており、スイスフランは今後アラブ世界から売りを浴びせられれば急落することもありえ、スイスのプライベート銀行が崩壊する事態に陥るかも知れません。アラブの暴れん坊と言われた【リビア】ですが、この混乱した世界金融市場でまた名を高めることになるかも知れません。
【スイスフラン】の動きには要注意だと言えます。】
★ 2008年10月11日 土曜日 ６時半
今日明日、所用につき更新困難です
月齢１２、１４日頃の満月トリガーで巨大地震が発生する疑いが非常に強まっている。最悪、東海地震の可能性もあるので警戒されたい。
可能性の強い地域を挙げれば、@青森東方沖（直前空白が未確認） A伊豆諸島〜小笠原（噴火の可能性も） B日本海側（熊など生物前兆） C中国大陸（激しい活性化）
生物・電磁波前兆は出そろっている。後は発生を待つばかり
● 昨夜遅く、「ソフトバンクが危ない！」とのレポートが入った。株価凋落により、他社を買収した２兆円の借り入れ債を返せるメドがたたないとのこと。担保価値が劇落。
■ 意外にもドルがない！（日銀が供給している巨額の円も消えている、どこに行ったのか？）
【ネバダ引用： 金融危機情報（買えないドル紙幣）ドル紙幣が日本から消えていっています。朝日新聞でも【円高 金券ショップではドル「完売」】とのタイトルでドル紙幣が完売している写真を掲載しています。弊社が取引しています業者もまったくドル紙幣がないと述べており完売となっており、今の円高下でありながらドル紙幣が全く買えないのです。
今の金融危機を＜ドル崩落・ドル安＞という報道をするマスコミ・専門家が多くいますが、実態を何も知らないものが述べているものであり、よく研究・勉強をしている国民は『今はドルは買い場』と知っているのです。日本でも金融危機が本格的に波及してきた際には銀行からもドルが消えてしまうことになるはずですが、今晩ＮＹダウが暴落すればもうその時期がないかも知れません。今日のＮＹダウは一時７００ドル余り下落し、７，８８２ドルまで急落した後、今度は猛然と戻し、８，６８７ドルまで戻し、また下落に転じるというジェットコースターのような動きとなっていますが、最後どこで終わるのか。【為替】はほとんど動いていませんが、市場では、世界中央銀行による≪ドル買い介入≫が噂されており、為替取引を止める専門家・ファンドが多いと言われています。どのような動きをするにせよ、ドル現物が消えているのは＜事実＞です。】
★ 2008年10月10日 金曜日 ７時半更新
非常に異常な状態！ ニワトリが、この数日大騒ぎしている。朝焼けも極めて激しく、震災級地震雲が出ている。前駆微震も続いていて、四川地震の直前にそっくりだ。
全般に抑圧傾向で大型が起きない状態。
「体感が当たらない」と書いておられる方がいるが、「耳鳴りは病院へ行け」の延長で、軽薄な指摘だ。筆者は体感と地殻変動の関係を１０年以上確認し続けている。ときどき実際に起きた地震と整合性が失われることがあるが、それは、地震だけが地殻変動のすべてではないからだ。噴火やスロースリップ、それに未知の変動もある。それらを、すべて把握できる段階に日本科学が達しているわけではない。体感や生物前兆は、科学機器による感度の数百倍も敏感なのである。
東北太平洋・伊豆諸島〜小笠原・ユーラシア中央部・アメリカ東海岸などで、巨大地震が差し迫っている可能性がある。早ければ今日から数日中に発生する可能性がある。海にお出かけのかたは厳重警戒。各地でゆらゆら型前駆微震のレポートがある。
17時追記
噴火の前兆と思われる、泡立つような雲が出ている。ピスコ神奈川のデータから考えて、富士・伊豆火山帯で近日中に噴火があると予想する。
19時半追記
非常に危険な前駆微震が続いている。大きく揺らぎ、家全体がきしんでいる印象。これはヤバイか。ピスコ川西の10月1日のピークに該当がまだないような気がするが、この震源だろうか？ 何が起きているのかよくわからない。テレビはほとんど、まともに見えるチャンネルがないほど激しいブロッキングで、携帯通話も、この数日まともにつながっていない。
世界経済が溶けている！
● 数日中に、GM・シティの破綻がありそうだと消息筋からレポートがあった。政府救済が決定しても、それが実現するために、議会上程・認可・送金まで最低90日以上かかるため、とても間に合わないという事情だ。GMなど自動車産業に対する2兆8000億円の緊急融資も、やはり90日かかるため、この数日中に倒産を免れることができないらしい。
また、北朝鮮が15日に核弾頭を積んだミサイル、テポドンを発射するとの情報がある。二基のミサイルで、標的は、韓国・日本・ロシアのいずれかということらしい。これは本当に核兵器が実射されるのだという。最期の自殺花火ということのようだ。
アメリカ政府の金融封鎖・経済凍結は避けられない、タイミングだけの問題だ。消息筋は、明後日日曜にデフォルトに類する凍結宣言を行うと予測している。アメリカ政府に残された対応策は皆無というしかない。もう政府の崩壊以外、手段がない。各州に分離し、その後、大きな内乱・内戦を経て消滅に向かうようだ。
連日、数兆円の円を供給している日銀だが、やはり外資が暴落一途の他国通貨を円に切り替えて、さらに金・ダイヤを買う構図になっているようだ。やがて大寒波がくるか、戦争が始まりそうなら、再び原油も買われるだろう。地球上の証券・紙幣で、一番信頼性が高い通貨が円になってしまっており、いわば円基軸通貨システムのようになりつつある。
こうなれば、輸出産業は壊滅、国内需要を掘り起こすしかなく、産業構造は根本的に変わることになり、やはり経済鎖国が不可避だ。当分の間、国際為替システムも崩壊しそうなので、輸入も困難だ。とにかく食糧危機を見据えて、自分の身は自分で守る強い決意を抱くことであり、死を覚悟しながら生きる時代がやってきたことを理解すべきだ。
これから、もっとも困る人は、虚構経済に依存して、エリートのつもりになって他人を見下してきた人だ。もう、すべての権威はその力を失って通用しない。ただ生身の人間性、その人情が問われるのだ。ところが、虚構が壊れてしまっているのに、いまだに、それが理解できないで、自分の家畜としての臆病な恐怖心を他人にも共有させたいために、人が、それを否定しようとしていると、ズーズーしく飛んできて、他人に奴隷の心得を説き、嫌味の塊のようなお節介をしたがるバカが絶えないのだ。
ろくな思慮もないくせにケチをつけまくり、自分が思慮ある人間のような顔をしたがり、無用なピント外れのお節介に自己満足したがる。正直、こんな輩はうんざりで、なんでも板に、数節の引用に対して著作権違反だとか能書きをたれたがるアラ探しマニアのアホや、知ったかぶりの知識をひけらかすアホがたくさん出てくる。
もう、いいかげん、他人に対するつまらん干渉をやめよ！ エラそうにカッコをつけるな！ みんな同じ人間なのだ。人に優劣などない。みんな、生きている限り、無数の失敗を重ね、大恥をかきまくって、それでも、人生にしがみついて生きているんだ。自分が底抜けのアホだと分かれば、みんなもアホだと分かるはずだ。それを自分だけ小利口なつもりになって勘違いしたことを偉そうに書くから、取り返しのつかない失敗をするのだ。
筆者も、山ほどの失敗をし、大恥をかいてきた。しかし、この年になれば、カッコをつけてエラそうにしているヤツほど、ひどい勘違い、失敗をし、人間を壊している真理に気づくようになる。しかし、自分が本当にアホだと思い知らされてる筆者らは、決して高望みしないから、これ以上壊さないですんでいる。
これから極限の人間性が試される時代がくる。背伸びするな、弱く低い謙虚な自分であれ。掲示板に嫌がらせや嫌味を書き込んでいる、思い上がったバカ者たちは、必ず年末までに本当の地獄を経験することになるだろう。そのときは、すべて遅い。
■ あらゆる国債が暴落へ！
【ネバダ引用： 金融危機情報（暴落し、売買停止になった国債先物）【国債先物市場】が大荒れになっており質への逃避として国債が買われ、一時は５９銭高まで買われまましたが、その後暴落し一時は２円６６銭もの下落を見せ、売りもの殺到で売買停止となりました。【株式先物】もサーキットブレーカーが発動され売買停止になり、インドネシアでも売買停止が続いており、次第に金融市場は機能停止状態に陥ってきています。
今日のヨーロッパ・ＮＹ株式市場が暴落するようなことがあれば、来週すべての金融市場が閉鎖される可能性があり市場の緊張は極限にまで高まっています。また、一部ではパニック的に現金引出が行われたとも言われており、日本は明日から３連休に入りますので、現金をＡＴＭから引き出そうとしましても引き出せないという事態に陥る可能性があり、金融市場がいまや信用崩壊の瀬戸際に来ています。株式の売買停止、国債先物の売買停止、そして次にくるものは？為替の暴落しかありません。【ユーロ】が一日で２０円以上暴落しましても暴落続きで誰も驚かなくなるかも知れません】
■ 大和生命倒産！
【大和生命が経営破綻 10月10日9時34分配信産経新聞 大和生命は１０日、自主再建を断念し、更生特例法の適用を東京地裁に申請した。同日午前、日本銀行内の記者クラブで中園武雄社長が会見を開き発表する。】
■ 日経平均 ８１００円、今日にも７０００円台、史上最安値を更新か？
【10月10日9時11分配信 読売新聞 １０日の東京株式市場は、前日の米国株式相場が大幅に続落した流れを継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。 日経平均株価（２２５種）は、前日終値から４１０円を超える下落となり、２００３年６月以来、約５年３か月半ぶりに９０００円を下回った。さらに続落し、下げ幅は午前９時４２分現在、前日終値比１０４２円０８銭安となり、８１１５円４１銭となっている。】
■ 結局8000円割れは免れたが、週明けは？
【１０日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価（２２５種）の前日終値からの下げ幅は、一時、１０００円を超えた。 午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同６４・２５ポイント低い８４０・８６。東証１部の出来高は約３２億７４００万株だった。】
■ 日本先物取引市場が停止した！
● もちろん、保険加入者の財産は、ごく一部分しか保護されない。このまま破綻連鎖が続くなら、保険機構そのものが破綻するだろう。なぜなら保険機構の集めたカネの投資先がリーマン・ゴールドマン・国債で、すでに大部分が毀損し、債権保障保険引受先CDSがAIGだからだ。もう重保険を支払いする余力など皆無だ。
それよりも、今日は週末で、このまま続々と破綻連鎖が続きそうだ。アメリカは一気に７０００ドル代に突入する可能性があり、そうなれば間違いなく金融凍結宣言に至るだろう。これで世界の金融機関が決済不能に陥り、来週月曜、世界中の銀行が預金封鎖に至る可能性が強い。ところが日本は休日で、この１日が、決定的なリスクになるかもしれない。すなわち、対策のない日本に、世界中から不良通貨為替交換が殺到するかもしれない。
韓国・キューバ・アイスランドは、すでにデフォルト状態で、インドネシアやフィリピンが続き、次に中国が燃え始めるだろう。そして最期は日本だ。
株式のような流動性資産が自己資本になっている以上、株市場の崩壊は金融体制の崩壊に直結するのだ。すでに、この株価では、営業自己資本比率を割ってしまっている銀行が多数出ているだろう。それらは、そのまま破綻となり、取り付け騒ぎの嵐を免れない。もう来週は存在しないかもしれない。
農林中金・UFJ・みずほなどの預金は、今日にも引き出すこと。
■ AIGが強制倒産の可能性、アメリカ金融機関総崩れに！
【ネバダ情報： 金融危機情報（金融株のメルトダウンと鎖国主義）モルガンスタンレー −２５．８９％ メリルリンチ −２５．９２％ ＡＩＧ −２３．６４％ ゴールドマン −１０．３１％ バンカメ −１１．１８％ １０％の下げがたったこれだけ？と思える程、上記３社の株価は暴落しています。
中でも、【ＡＩＧ】は再度ＦＲＢから緊急融資を受けていますが、今やＦＲＢが命綱を握っていると報道される位、自主経営ができておらず、このままＦＲＢ（米国政府）が【ＡＩＧ】を支え続けるのが妥当かどうか近々に重大な判断が下されるかも知れません。世界中で取り付け・解約の嵐に見舞われている【ＡＩＧ】ですが、一日で１兆円もの資金流出になっているとも言われており、ＦＲＢがたとえ１０兆円投入しましても１０日間しか持たないということになっているのです。もはや保険・金融会社の体をなしておらず、格下げされれば、即、危機的な状況に陥ることになります。
その格下げと言えば【ＧＭ】株が３０％以上暴落していますが、Ｓ＆Ｐによる格下げもあり、いよいよ【フォード】とともに経営破たんが近いかも知れません。そうなれば日本の自動車会社に対する風当たりは強まり、海外からの輸入車全面輸入禁止という事態もあり得、輸出で利益を上げてきています【トヨタ】などは赤字に転落する事態も出てきます。『保護主義は自由主義の敵』と言いましても、自国を代表する巨大企業がバタバタ倒産する状況下では自由主義も関係ありません。
米国は鎖国への道を歩み始めますが、これが日本そのものの存在を脅かすことになることを、政治家・官僚・経済界は知りません。今起こっています金融崩壊が鎖国主義を呼び起こし、世界を暗黒の社会に陥れることになると我々は理解しておく必要があります。】
■ とうとうアイスランドで預金封鎖第一号、アメリカは底なしの泥沼へ、今日にも金融凍結か？
【10月10日5時50分配信 読売新聞 ９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は急落し、前日終値比６７８・９１ドル安の８５７９・１９ドルで終えた】
【【ロンドン藤好陽太郎】欧州の金融混乱が拡大している。アイスランドのハーデ首相は６日夜、「国家は破綻（はたん）しかねない」と非常事態を宣言、すべての銀行を管理下に置ける措置を導入した。また、ロシア政府から４０億ユーロ（約５５００億円）の緊急融資を受ける意向も明らかにした。英国では政府が公的資金投入の検討に着手したとの見方から、一部の銀行株が急落している。 アイスランド政府は７日、通貨クローナの為替相場を対ユーロで固定すると発表。アイスランドの銀行の外資からの借り入れが、国内総生産の７倍にも達していることなどを材料に、クローナの対ユーロ相場は過去１カ月で、３０％近く下落していた。また５大銀行のうちランズバンキを国有化。２行目の国有化で、今後、政府はすべての銀行を対象に合併や資産売却などのリストラを手掛けると見られる。預金は全額保護する。ハーデ首相は７日の会見で、ロシアから緊急融資を受ける理由について「（欧州諸国からは）支援を求めたが得られなかった」ことを明らかにした。金融危機に乗じ、ロシアの欧州諸国への影響力が強まる可能性もある。
また英国では、政府と複数の大手行が６日夜、公的資金の投入について協議した、との報道を受け、７日朝から銀行株が急落。公的資金を投入した場合、既存株の価値が小さくなるほか、株主責任を問われる可能性もあるためで、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）株は、前日終値比３割近く値下がりした。ＲＢＳは、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に手をつけていたオランダのＡＢＮアムロを共同買収した後、株価下落が続いている。】
■ 原油が予測値のバレル80ドル台に
【ＮＹ原油続落、１バレル＝８２ドルで昨年１０月以来の安値 10月10日12時33分配信読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】９日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続落し、国際指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、１１月渡し）は通常取引後の時間外で１バレル＝８２・０７ドルと、昨年１０月以来の安値を付けた。 通常取引の終値は前日比２・３６ドル安の１バレル＝８６・５９ドルだった。 米株式市場の急落で、米経済がさらに冷え込み、原油需要が減少するとの見方から売られた。】
● 筆者は、世界破綻後の最安値をバレル80ドルと見積もり、ここから各国の備蓄買いが入り、再上昇に転ずると予想していたが、ネバダなどの予測では、50ドルまで落ちるという見方が強い。もとより投機性のない実体経済による適正価格はバレル５０〜８０ドルと、昨年段階での石油連盟による見積もりが公表されていたので、おおむね妥当な線ではある。
しかしドルの信用低下に伴って、残った円などの通貨により、ドル建て先物買いが加速するという見通しがあったが、今日は先物市場が停止してしまったようだ。
今のうちに暴落を続けるドルを円に切り替え、それで先物現物を買っておこうという魂胆で、原油が再び暴騰する可能性があり、追い打ちをかけるようにイラン戦争が始まると読んでいた。そして先月か今月に、アメリカによる巨大な謀略テロが発生し、アメリカ将兵数千名の命と引き替えに、イラン戦争が始まり、ドルが息を吹き返すというのが筆者の予測だった。
しかしながら経済崩壊が予測よりも早く激しく、ファンドが資金繰りに困って、手持ちの現物を売り飛ばさないと持たない状況に至り、世界経済の劇的な崩落により、需要予測が消えてしまったために、予想を上回るダウンになっている。この様子では50ドルまで下がりそうで、ガソリン120円台に戻りそうだ。
こうなると、筆者の薪商売も困ったことになりそうで、今年の仕入れは来年売りになるかもしれない。よく乾くだろう。もちろん筆者もミイラに・・・・(-_-)
★ 2008年10月9日 木曜日 ７時更新
東関東〜東北方面に出ていた前兆は、（信号機）
【10/08 18:07 39.1N 140.9E 10k M3.7 岩手県内陸南部()
10/09 02:53 41.1N 142.4E 40k M4.8 青森県東方沖
10/08 03:54 23.8N 142.8E 15k 4.7M A 小笠原南部)
10/08 15:07 35.6N 140.2E 80k M4.6 千葉県北西部】
やはり、出ていた前兆に比べると全般に小粒で、他にすごい震源が浮上している可能性が強い。
伊豆諸島〜小笠原も小さいが、火山予知連から全国規模の活性化警報が出ており、おそらく伊豆諸島の火山噴火が起きると予想している。
20時追記
今日は午後から強烈な地震雲が出続けた。当地では、おそらく内陸型震災級地震の前兆雲が確認できた。岩手内陸地震の前に出たものとにているが、これから中国で起きるかもしれない巨大地震の前兆かもしれない。
１９時過ぎから、たびたび長い前駆微震を感じている。ひょっとすると岐阜県の地元で強震が起きる可能性も出てきた。当地から１００キロ圏の印象。もし地元震源なら岐阜市方面の震源である。
■ 日銀が一日で４兆円の資金供給というニュースは何を意味しているのか？
【日銀、過去最大の４兆円緊急供給 １７日連続 日銀は９日の短期金融市場で、計４兆円を即日で供給する緊急の公開市場操作（オペ）を実施した。１日の即日供給総額としては過去最大。緊急資金供給は１７営業日連続となった。米欧の６中央銀行が協調利下げに踏み切ったが、市場の緊張が継続していることから金利安定のため大量の資金を供給した。 ９日の短期金融市場では、市場の先行きへの不安から手元に資金を確保しようとする姿勢が強まり、資金が必要な銀行などは高めの金利を提示しないと調達しにくい状態が続いた。 外資系銀行の調達金利（無担保コール翌日物金利）は０・６％前後、邦銀でも地方銀行などは０・５％台半ばと、日銀の誘導目標（０・５％程度）を上回った。日銀は午前に２兆円を緊急供給したが、その後も金利が高止まりしたため、午後に追加で２兆円を緊急供給した。】
● このニュースは重大だ。すでに先月と今月だけで日銀が国内銀行に供給した通貨は、すでに２０兆円を超えるはずだ。もちろん戦後最大で、超異常な巨額である。バブル崩壊のときでも、これほどの供給はなかったはずだ。これは何を意味するか？ 円を刷っても刷っても、すぐに消えてしまう。企業に貸し出された形跡はなく、逆に多くの企業が貸しはがしに泣いているとの情報が伝わっている。
つまり、供給されたカネは、どこかに消えているのだ。銀行から巨額の現金が際限なく引き出されている。それが、どこに消えるのか？
一つのニュースとして、アメリカ・ダイヤモンド卸売り商店街に、多数の東洋人が押し寄せてダイヤモンドや金を買いあさっているとの情報がある。ダイヤモンド商たちは、すでに小切手決済を拒否し、現金か銀行送金しか受け付けていないらしい。これは、引き出された莫大な現金が、ダイヤモンド買いや、その他現物買いに回っているらしいということだ。
一方で、銀行は、資金を調達するのに、もはや低利では借りられない。どこも相互不信に陥って、貸そうとしない。あらゆる証券が信用を失っている。アメリカの金融業界では、すべての証券類が紙屑になってしまっているので、それを日本に持ち込んで換金しているらしい。膨大なドルが円に換えられている。
毎日、数兆円ものカネを刷りまくらないと持たない日本の銀行界は、世界中からドルやユーロなど不良通貨換金の餌食にされているようなのだ。
● 余談 解雇後の身の振り方を準備せよ
もうすぐ、おそらく今月末にも、劇的な企業破綻連鎖が起きるだろう。その理由は、世界的な景気撃沈により、代表的な稼ぎ頭であるトヨタ自工ですら毎日数百（千）億円の赤字に陥っているからで、GM・フォードどころかトヨタでさえ倒産の危機から逃れられず、その、世界、数十万社のネットワーク企業群の大半が、今月中にも生産停止、従業員解雇に追い込まれることが確実だからだ。
【経済速報（トヨタ景気の終焉：愛知県）今まで【トヨタ】の輸出好景気で経済を下支えしてきていました【愛知県】の景気ですが、愛知県が発表しました中小企業業況判断指数（７−９月期）は過去最大の下落をし、完全に失速していることが明らかになっています。全産業ＤＩ マイナス６８．８（−１２．２ポイント）＜内訳＞製造業 マイナス６３．１（−１６．５）輸送用機器 マイナス５２．９（−３３．７）上記の通り、激減したのが【輸送用機器】関連でここにきて一気に悪化していることが分かります。【トヨタ】景気の終わりがすべてですが、今後愛知県の景気は今までほかに比べてよかった分、落ち込み方は半端なものではないはずです。：ネバダ】
日本でもっとも雇用情勢の豊かだった愛知県でさえ、すでに求人率が１．０を割っているとの情報が入り始めた。もう仕事がないのだ。
年末までに、戦後最悪の膨大な失業者が生み出され、しかし、この不景気は少なくとも２０年続くとのソロス・ケネスなどの指摘を考えれば、もう当分の間、職にありつくことは極めて困難である。これから生き残る職種は、人間生活に最低限必要な衣食住・交通・通信・エネルギーなど限られたものにしかならない。
今、筆者にデタラメ個人情報を公開するなど嫌がらせをして喜んでいる２ちゃんのクズどもや、通報趣味者なども、その矮小な性格が好感されることなどありえないから、もう二度と仕事もカネも手に入らなくなると覚悟すべきだ。それどころか、真面目に、普通に勤務している人でさえ、新たな仕事を求めるのは絶望的になるだろう。
こうなれば、人間生活に本当に必要なニーズに沿って、自分で自給自足し、仕事を作り出さなければならない日が来ると、１２年前から、このホームページで腐るほど呼びかけてきた。ほとんど相手にされなかったが、細かいスケジュールは別として、社会の動向はおおむね筆者の予測通りに展開しているといってよい。
まずは、生きてゆこうと思うなら、子供たちによりよき未来を準備してやりたいと思うなら、必ず自給自足体制に向かう必要があるし。なんとかして過疎の地方にでかけて、見捨てられた農地を苦労して開墾しながら食べてゆく算段を考えなければならない。
もう法律なんか関係ない。取り締まるはずの役人の実態を見よ！ 社会保険庁の詐欺集団が厚労省だけだと思ったらとんでもないことで、警察・検察・裁判所から地方の出先機関に至るまで、あらゆる役所は上層部が腐り果てていて、国民の財産生命を守る公務員としての使命に勤しんでいる者など皆無であり、自分たちの天下り利権以外のなにものも興味を示さず、真面目に取り組む姿勢などさらさらないのだ。ただ、下層部の安月給職員だけが、まだ真面目に働いているから、持っているだけだ。
社会が劇的に崩壊し、給与もまともに出なくなったなら、法に基づいた施政など、どこかに消えてしまうのが当然であって、残るのは、自分と組織の利権だけなのだ。
今後、今、安定している仕事のつもりでも、日本の企業の８割は倒産すると思うべきだ。ほとんどのサラリーマンが解雇されるだろう。それも事態は劇的に進行し、年末までにそうなる可能性が強いだろう。
解雇された場合、もう旧来のパターンで雇用される仕事を得ることは無理だと思うべきだ。したがって、カネのあるものは、カネの必要な仕事を準備し、ない者は、カネのいらない仕事を準備しなければいけない。つまり、誰にも頼らず、自分自身の力、信頼のできる友人どおしが力を合わせて、新しい自分たちの仕事を作らなければいけない。
当分の間、生活に必要な最低限のものしか売れない時代がやってくる。まずは食べることだ。食料を生産することだ。輸入は困難になるから、生産しかないのだ。次に住むことだ・高額な家賃のマンションなど追い出されてしまう。だから掘っ立て小屋だろうと、自分たちで作って住み、必要な家具も自作しなければいけない。衣料品は、当分、在庫品でしのがねばならない。
そして、何よりも死への覚悟を決めることだ。周囲でバタバタと人が死ぬ時代がやってくる。肉体の死は本当の死ではない。ちゃんと本当の中身は残るから心配しないでいい。肉体は次々に作り替えられるが、中身の魂は不滅なのだ。死を恐れるな、ただ人情のためだけに生きよ。
とにかく、仕事は金儲けのためではなく、他人の命と生活を守るための生活サービスだけが必要なのであって、このなかで仕事を作り出さねばならない。
たとえば、筆者は、全然、雇用のない中津川市にの山奥にあって、生活費を稼ぎ出すために、これから激増するだろう燃料需要に目をつけて、豊富な森林資源から薪の供給を行うことにした。儲けなど考えていない。できるだけ安い値段で、良い薪をサービスして喜んでもらいたいという気持ちであり、とりあえず生きてゆければ十分だ。筆者の生活費など、月に３万以下だ。光熱費込みでも５万円以下で生きているのだ。
土地のある者、借りられる者は、安い食料を供給して、貧しい人たちに喜んでもらえばいい。こうして志を立てても、「違法行為をしているから告発してやった」と嫌がらせを書き込むバカが絶えないが、そんなクズは、来年まで命が持たず、飢え死にしてしまうだろう。役所だって、いちいちゴミのようなチクリを相手にするほど真面目な人間など一人もいないのだ。
もう一度、生活に必要なもの、命をつなぐものを挙げてみよう。
@食料 A家 B衣類 C燃料 D医療 E道具・家具 Fケア G移動 H教育 Iその他、であり、これらのものを人々に供給することだけが人生のニーズであり、観光産業などは、復活に相当時間がかかるかもしれないが、もし国際ネットワークが復旧すれば、日本は温泉地を中心に観光立国になるべきだろう。もし健全な社会が復活すれば、観光・レジャーは大切な産業になるはずだ。輸出産業は期待できない。当分の間、経済鎖国、地域通貨システムに変貌する可能性が強いからだ。
上に述べた必要性の順番に、社会奉仕のネットワークを作り、最低限の生活を依存する必要があるだろう。とりわけ農業が基幹産業であるべきであって、若者たちを組織し、農業共同体によるヤマギシズム式の生産活動が社会の基底に置かれるべきだ。
経済システムは、新自由主義者による市場原理経済は完全に破綻し、二度と復活できないだろう。筆者が主張する人情経済に変わるべきであって、つまり、余剰利益を前提に考えるのではなく、必要な人に必要なものが供給される社会経済であり、金儲けを目的とするのではなく、「他人の喜ぶ顔を見たい」という奉仕のモチベーションを根底に据えた人情経済社会を成立させなければならない。
こうした方向性を念頭において、もう差し迫った解雇を予想し、その後の社会変動を見据えて、今からビジョンを作らなければいけない。
都市部は仕事を失ってカネもないまま食料を求めて彷徨う人の群れが生まれ、地獄になると１２年前から指摘してきた。ノストラダムスの預言した「逃げよ逃げよ、すべての都市から」とは、この意味だったのだと思う。
もし余裕があるなら田舎に向かうべきだ。本当に信頼できる友と手を携えて、子供たちのために新しい未来を切り開くべき時がきた。
誰にも頼らずに、自分で、みんが生きてゆける仕事をつくらなければいけない。金儲けではなく、人が生きる喜びを共有する仕事を作らなければいけない。
● 有力な情報筋から、自民党政権、中枢議員たちの動向が耳に入ってきた。
この数日、あまりの経済破綻のひどさに、自民党議員の会合では、もはや将来の見通しが立たず、これから起きる、あまりに悲惨な経済破滅から、どうやって逃げるかとの話題で持ちきりで、多くは海外に逃避したいが、どこに逃げればよいのか？という話が延々と続いているのだという。
もはや自民党中枢議員の大部分が、政権存続を諦めるどころか一秒でも早く放棄し、これまでの失政のツケを、まとめて小沢民主党に背負わせて、自分たちは海外逃亡することを考えているのだという。すでに小泉はイタリアへ、竹中は元の住処のアメリカ・ハーバード大学へ逃げることが決定しており、他の幹部たちも、新自由経済路線における巨額なリベート、りそな銀行賄賂問題の摘発を恐れて、逃げることしか考えていない。
もちろん、表向きはシラを切り通し、ごまかせるだけごまかし、先延ばしできるだけ先延ばし、破綻寸前まで知らんフリをして、寸前に高飛びするらしい。
しかし、世界同時大恐慌ともなれば、逃げ先がなく、いっそヒマラヤ・ブータンあたりが安全かといわれるが、そこへゆけば「貧しくとも美しい人情世界」の価値観であって、新自由主義路線、つまり市場原理経済による贅沢三昧の奢った生活スタイルに慣れた彼らが生きてゆけるような世界ではなく、本当に行き場を失って、右往左往しているのが実情らしい。
筆者としては、自民党議員たちの最高の行き先は、北朝鮮とミャンマー、悪くとも中国だと教えてあげたい。実にふさわしいと思わないか？
それにしても、何でも掲示板に嫌がらせを書き込み続けるアホの、あまりの姑息・卑劣・矮小さに驚くばかりだ。どんなことでもイチャモンをつけて役所に通報すると脅しのつもりで書いてくる。こそこそ身元を隠しながら遠吠えをするだけの、人間としてもっとも侮蔑すべきクソ野郎だ。筆者も法商売ライセンス受験のため学んだことがあるので、基本的な法律は知っているつもりなので、引っかかるようなことはしていないが、まるきり基本法や運用準拠に無知の分際で、嫌がらせだけしてやろうと、どんなことでも食いついて脅しを書き込み、あまりに愚かな無知をさらけ出している。彼の周囲にいる人たちも、その人間性の矮小さ、卑屈・卑劣な臭いにうんざりして誰も近寄らないだろう。こんなことをしていると、最期は孤独死だな。
嫌がらせ書き込みが激増しているため、筆者は、これまでの無視の姿勢を改め攻勢の姿勢に転ずることにした。すなわち、人は他人が妬ましいだけの感情による根拠のない誹謗中傷であっても、必ず自分を正当化しなければ精神の正常、プライドを保てない心のメカニズムを持っている。そこで、誹謗中傷に対して、「おまえの行為は、何一つ正当化できない人間のクズであり、愚劣・卑劣なものだ」と繰り返し徹底的に指摘し続けることで、そうした自己正当化を突き崩すことができ、書き込み者を精神的に追い詰めることができると考えている。
読者にとっては、目障りになるかもしれないが、身元を隠した嫌がらせをやめさせるために、他に手段がない以上、やむをえず、これまでより激しく、誹謗中傷者に日本人の恥、クズ、ゴミと書き続けるつもりなので、あしからずご了承ください。不快ならば見ないでください。
日本人が次々にノーベル賞、受賞者に決定しているが、これを素直に喜ぶのはオメデタイ。もとよりノーベルはダイナマイト発明により戦争でボロ儲けしたことで、このために莫大な命が失われていることに後悔して、得た巨額の資金を財源に、「科学振興に功績のあった人物に授与」と、いわば「悪魔の発明」を正当化するために作ったものだ。
ノーベル死後、財団やスエーデン政府が顕彰を行っているが、これが政治的に利用されているのは有名な話で、たとえばアメリカと卑劣な密約を重ねて、日本国民の人権侵害に多大な貢献をし、平和に何一つ功績のなかった佐藤栄作が平和賞を受賞した例が典型だ。選考を行うのは、ロイターや、巨大資本家たちが関係していて、欧州ロスチャイルドグループの政治的、企業的利益に貢献する人物を選定している疑いが強い。
現在は、不景気・大恐慌になってしまったため、せっかくアル・ゴアを使って大宣伝を行い、大規模に再開したばかりの原発ラッシュにブレーキがかかることを恐れて、現在、世界でもっとも原発建設に関わっている日本の科学者に授与させることで、日本における科学ブームを再来させ、原発投資に結びつけようとしているのだと筆者は考えている。
● すでに国内銀行で取り付け騒ぎが進行中！
都内の銀行で、預金を引き出す人が激増し、取り付け騒ぎが始まっているらしい。昨日の情報によれば、都内、ミズホ支店で５０万円を引き出したとき、うち十数万円分が旧一万円札だったという情報が入った。これは円札を大増刷していながら、供給が追いつかないで、銀行から大規模に引き出して現金化する人が激増していることを意味している。
すでに取り付け騒ぎが始まっていると理解されたい。
■ ロシア株市場閉鎖へ
【10月8日21時4分配信 産経新聞 米金融危機で際だった打撃を受けているロシア株式市場は８日、取引開始直後から暴落し、約３０分後に取引が停止された。主要市場のＭＩＣＥＸは前日比１４％の下落で２日間の閉鎖、ＲＴＳも１１％下げて金融当局の許可が出るまで取引停止とされた。ＲＴＳの指標は今年５月の最高値から７割の下落。米金融危機やグルジア紛争に伴う資金流出に加え、原油価格の下落が強く嫌気され、エネルギーや金融関連の主要株式が軒並み売られている。ロシア市場は６日に２割の急落を見せ、一時閉鎖されたばかり。政府はこれまでに２１００億ドル（約２１兆円）規模の緊急経済対策を打ち出したものの、“ロシア売り”に歯止めがかかっていない。（モスクワ 遠藤良介）】
【ネバダ解説引用： 金融危機情報（鉄のトライアングル）【ＮＹダウ】は協調利下げを受けて上下の激しい動きとなりましたが、結果１８９ドル余り下落し、９，２５８ドルで終わっています。高値は１８１ドル上昇し９，６２８ドルまで上昇していましたが、この上げを維持できなかったもので安値は９１９４ドルとなっており、上下の幅は４３４ドルとなり、方向感がない激しい動きとなっていました。昨日も記載しましたが、今回の緊急利下げは世界の金融当局が＜追い込まれて＞行った緊急対策であり、市場からしますと「とうとうここまで追い込まれたか」という感覚となるのです。。今、金融当局に必要なことは腰を据えて対応することですが、世界中の金融当局者は浮足立っており、市場からみますとこれほど怖いことはありません。ではなぜ金融当局者は浮足立っているのでしょうか？答えは簡単です。事態を読み違えていたからです。
今起こっています金融危機は＜通常の金融混乱・景気後退＞ではなく、最後は＜金融恐慌＞にまで発展するという認識であれば、対応も違っていたのです。ところが、金融当局者、特にヨーロッパの金融当局者は事態を完全に甘く見て対応を場当たり的にしかしてこなかったために、後手後手に回り市場は恐怖を覚えてしまったのです。ワールドレポートでは、【ブッシュショック】のことを解説したことがありましたが、米国はすでにこの準備を終えており、いつでも発動できる体制にありますが、ヨーロッパ（ＥＣＢ）はそれだけは避けて欲しいと懇願しているはずです。アメリカが一人勝ち政策を発動すればロシアが追随し、そしてフランスもユーロから脱退しフランスフランを復活させアメリカに追随します。
今後、世界をリードしていく≪米国・ロシア・フランス≫という鉄のトライアングルが自国一人勝ち政策を発動すれば世界経済は麻痺し、金融恐慌に突入し、資源・穀物を持たない【日本】は生きていけなくなります。今回のロシアの株式市場閉鎖が第一弾とすれば、次にはフランスが次の一手を打ってきます。日本に残された選択肢は極めて限られており、最悪の事態を想定して対応するしかありません。
また、【ブラジル】はドル売り介入を行っていますが通貨安がおさまらず、８月上旬からすでに６０％以上の暴落となっており、【韓国】ウオンも一ドル１３８０ウオンまで下落し、１０年ぶりの安値となってきています。今、世界的に金融メルトダウンが進み始めており、金融市場は次第に追い込まれています】
★ 2008年10月8日 水曜日 ８時更新
今朝も相当な非常体感、赤焼けが激しくなっていて、大型、超大型接近の様相、中央アジアの活性化が著しい。行徳やピスコにも大きな振幅があり、伊豆諸島に規模の大きな群発地震や噴火が迫っているのは間違いないだろう。また東北方面にもＭ６前後の震源が浮上しているようだ。生物前兆に緊迫感が増しており、地方では熊被害に警戒が必要だ。当地でもニワトリがオオタカに襲われている。これらは、超大型接近前兆だろう。
■ チベットで大きな被害地震（中央アジアでＭ７近い地震が連鎖している。これはスーパー地震の前兆かもしれない）
【中国国家地震台網によると、チベット自治区ラサ市当雄県で6日午後4時30分（現時時間）、マグニチュード6．6（M）の地震が発生した。震源の深さは8キロで、ラサ市中心街より82キロ離れた地点という。 中国国家地震台網によると、チベット自治区ラサ市当雄県で6日午後4時30分（現時時間）、マグニチュード6．6（M）の地震が発生した。震源の深さは8キロで、ラサ市中心街より82キロ離れた地点という。7日付で燕趙晩報が伝えた】
■ 緊急案件 ネバダ情報 今週末にも預金封鎖へ！ 日本も、来週半ばに追従の可能性
【金融危機情報（世界金融恐慌を救う方策）今、【金融市場】は急速にメルトダウンに向かっており、早ければ今週末にも危機的な事態に陥ります。この破滅的な事態はもはや避けることができませんが、今、世界の指導者がとるべき方策は≪すべての金融取引を停止すること≫です。具体的には、株式・為替・商品先物市場を閉鎖し、銀行を閉めることです。そしてじっくり時間をかけてデリバティブ・株式・為替・商品先物取引の＜強制解けあい＞を行い、入り組んだ取引を単純化させるしか道はありません。
この＜強制解けあい＞には膨大な資金が必要ですが、すべての預金を閉鎖し、預金・株式・投信等の金融資産に３０〜８０％課税を行い、これを原資にして金融機関の損を消し去ることしか道はありません。
＜具体的な課税率＞
預金・ゴールド・現金に対して５０〜８０％課税 株式に対して３０〜５０％課税 不動産・各種会員権に対して１０％課税 骨董品・宝飾品に対して５％課税 そんな無茶な話があるかと言われましても、＜国家破産＞と＜個人の権利＞とでは＜国家が優先する＞わけであり、現下の金融非常事態化では致し方ありません。どのような対策が取られるか１０日のＧ７で分かりますが、日本は連休になっており、危機対応が世界より一歩も２歩も遅れることになります。】
● 預金封鎖はいつになるのか？
１４時半、たった今入った最新情報によれば、今日の段階で、アメリカダイヤモンド市場は、小切手の受付を拒否、停止したようだ。昨日から、韓国・中国・日本人の大金持ちが現金をダイヤモンドと金に置き換えるべく大挙して押しかけているそうだが、その決済に、小切手に類する証券類は拒否された。現金と銀行送金以外、ありえないとうことのようだ。
こうした動きが出る背景は、もはや銀行が機能していない、見限られたということであり、すでに大規模な取り付け騒ぎの渦中にあり、今週末か、遅くとも来週早々までに預金封鎖・金融凍結は確実と見る必要があるだろう。
筆者は、今日にも発表があると予想していたが、未明シティグループによる記者会見は打ち切られ、なんらかの圧力が加わったようだ。
こうなれば、日本も連動して封鎖せざるをえないので、来週までに預金封鎖が起きることを覚悟すべきだ。早めに卸しておかないと、取り付け騒ぎのなかでは肉体的に大変なことになるだろう。覚悟されたい。
■ 小切手の死滅が！
【ネバダ情報： 金融危機情報（取引ができない状態）今、世界的に＜銀行間＞の金融市場がマヒしてきていますが、現在滞在中の【ニューヨーク】のダイヤモンド街でも異常事態が起こっているのです。目の前にある店同士でも【バンカメ】の小切手では信用せず、送金を要求する取引が出てきているのです。今までは何ら問題なく取引を行っていた業者が突然、小切手を信用しなくなってきたのです。米国社会で小切手を信用しなくなるということはありえない事態であり、まさに今、＜信用＞が崩れ、金融恐慌状態に陥りはじめていると言えるのです。】
■ 全世界に拡大する金融危機、世界中の銀行がつぶれる！
【ネバダ情報： 金融危機情報（パニックになりつつあるアジア金融市場）【アジア金融市場】で翌日物ドル金利が６．５％にまで急騰しており、市場では全くドル資金を取れない銀行が多数出てきており、このままいけば破たんする銀行が続出するのは必至となっています。各国の中央銀行はドルを市場に放出していますが焼け石に水となっており、大規模な銀行連鎖破たんが現実味を帯びてきています。すでにワシントンでは＜ＩＭＦ＞が救済に動きべきとの議論がされていますが、＜ＩＭＦ＞としましても資金がなく、手持ちの＜金＞を売ってドル資金を調達する必要があり、今後大規模な＜金売り＞が起こるかも知れません。
とにかく、今ヨーロッパの金融危機が深刻化してきており、アジア市場は忘れられていますが、【パキスタン】、【韓国】の金融危機が深刻化しており、近々にデフォルトを発すかも知れませんが、同時に両国は、ＩＭＦ管理下に入ることになるのでしょうが、【パキスタン】はそのような管理は嫌い、対外債務を破棄する動きをすることもあり得、そうなれば世界中の金融市場は大激震に見舞われます。今は何でもありの金融市場になってきており事態は悪化の一途をたどっています】
● アメリカによる日本への、アフガン戦費１兆７千億円の負担要求に加えて、なんと、近日中に、さらに２００兆円のアメリカ国債購入を要求するらしい。麻生内閣は、小泉以上にブッシュのポチ、飼い犬の姿勢を鮮明にしているので、下手すると応じる可能性もある。そうなれば、アメリカ特権階級、年収数百億の連中の失敗のツケを日本国民が支払うことになる。
NHKの報道によれば、６月〜９月の三ヶ月間、年金運用利回りが７％ずつマイナスだったそうだ。つまり２００兆円の投資運用資金のうち、２０兆円あまりが、わずか三ヶ月で、すでに消失したことになる。恐ろしい話で、素人官僚の軽薄な見通しのために、国民積み立て年金資金が消え去ろうとしている。
世界の株価が際限なく下落している。この理由は、各国の中央銀行やファンドが国境を越えた活動を行い、もたれあいの世界同時心中構造を作ってきたからだ。銀行間決済も国際的であって、アメリカの決済が不可能になれば、ただちに全世界の銀行決済が不可能になる仕組みだ。アメリカのCDS引き受けては、アメリカにとどまらず、欧米日本をはじめ世界の金融機関が、その債務を引き受けざるをえない関係にあり、当面の危機、喪失額１０００兆円を世界の金融機関が分け合うことになる。
そしてアメリカは、同盟関係にある日本やイギリスに、超巨額の負債押しつけ（アメリカ債購入）を迫ってきた。アメリカ特権階級の損失を、日本がカバーせよと要求し、さもなくば、アメリカは日本安全保障を廃棄すると脅しているわけだ。そして北朝鮮などを焚きつけて、日本を脅す陰謀を仕組むことだろう。
身元を隠さねば書けないほど無知と愚劣を露呈する２ちゃんのクズどもが、ほとんど痴呆症ではないかと思われるような幼稚な嫌がらせを続けている。筆者が見たこともない本から引用した著作権侵害をしているとわめいているが、これまで、あまりの低脳さに相手にするのも恥ずかしく、放置していたが、昨今、非常に困ることがあり、本格的にゴキブリ駆除に乗り出す必要が生じた。今後、彼らに名誉毀損賠償訴訟をして、当ＨＰ維持資金に役立てるつもりなので、彼らの身元情報をお持ちの方は、ぜひともご協力ねがいたい。
■ 日経平均１万円割れ、これは年金資金介入を売りの好機とみて外国資本が売り抜けをはかっているためだが、この数日で１０００億円を超す国民の資産が、アホ官僚による無謀な買い支えのために消失してしまった。もはや、永久に戻る可能性はない！
【10月8日15時6分配信 毎日新聞 ８日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は５営業日続落、一時、前日終値比９９６円０９銭安の９１５９円８１銭まで値下がりした。終値は同９５２円５８銭安の９２０３円３２銭だった。下落率は９．３８％で、戦後３番目の下げ率となった。終値で１万円を割り込んだのは０３年１２月以来４年１０カ月ぶり。この株価は０３年６月３０日以来約５年３カ月ぶりの安値水準となる。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５日続落し同７８．６０ポイント安の８９９・０１で取引を終えた。９００ポイント割れは０３年６月２６日以来５年３カ月ぶり。
一方、アジアの主要株式市場でも大幅下落が続いた。 香港株式市場のハンセン指数や台湾市場の下落率が５％以上となったほか、中国の上海総合指数も３％下落した。シンガポール、豪州も同５％近く、韓国市場は６％以上下落している。インド市場も７％を超す下落幅となっており、世界同時株安の連鎖が止まらない状況だ。】
■ 原田武夫ブログより これから明らかになる１０００兆円の損失
【（１）米国由来の証券化された金融商品（サブプライム証券がその典型）に基づく損失額が、場合によっては1,000兆円に達する可能性がある。
（２）ファンドや投資銀行といった“越境する投資主体”たちはあの手この手を使って、こうした驚きの損失額を隠そうとするが、ある段階で、隠すことがもはや不可能という瞬間が来る。
（３）本来、中国やロシア等が抱えている国営ファンド（ＳＷＦ）が300〜400兆円の資金をもって、この巨額の損失額という“大穴”を埋めることが期待されていたのだが、およそそれでは足りない状況となってくる。
（４）その結果、最後の手段として“戦争”が限定的にではあっても激しく行われる危険性がある。これは、それによって軍需という有効需要が創出され、同時に有事に強い金（ゴールド）、そして場所によっては原油が乱高下することで「マネーの潮目」が生じるからである。
「まさか1,000兆円なんてあり得ないでしょ？」。そう思われるかもしれない。実際、私自身もそこまでの実態が明らかになることは無いものと信じていた。】
■ ヤスの備忘録より Web bot
【・10月7日に予定されている感情価の高いエネルギーの開放は、9・11の同時多発テロのときにも起こった。ただ今回とは規模がまったく異なっている。
・9・11では、9月11日前後から感情価の高いエネルギーが開放が7日間続いた後、次の5日間で次第にエネルギーが衰えもとのフラットな状態に戻るというパターンであった。
・それに対し、今回の10月7日の開放の期間ははるかに長く、7日どころか来年の3月まで衰えることなく続く。開放されるエネルギーの量も9・11どころではない。
・したがってこの開放は、われわれの生活が根本的に変えてしてしまうくらいの変化が起こることを暗示している。この開放以前と以後では、われわれは違った世界に住むと思ったほうがよいだろう。
・ところで感情価の蓄積の過程と開放の過程の違いについて説明しておきたい。まず感情価の蓄積の過程だが、それはたとえば戦時下でいつ空襲があってもおかしくない状況で、緊張して怯えて生活しているような状況に似ている。つまり、空襲は実際にはまだ起こっていないが、将来の出来事へ向けた緊張と不安感がどんどん蓄積されてゆく過程である。
・一方、開放の過程は、予想を超えた出来事が次から次へと起こり、何が起こったのか理解するのにさえ時間がかかるような状態を示している。この過程が高い感情価の放出を伴うというのは、起こったことを実際に理解すると、その予想を超えた内容に驚愕し、高い感情価のエネルギーを放出するからである。
・したがって10月7日が表しているのは、これから3月まで続く一連の系列の出来事の出発点であるということである。
・また、この一連の出来事はアメリカ国内に集中はしているが、基本的にグローバルな規模で発生する。アメリカだけに限定された出来事ではない。
・いま、「革命・内乱」のキーワードのエネルギーが急速に高まってきている。これは2009年に一気に放出される。だが、これはアメリカに限定されてはいない。「革命・内乱」は世界的な規模で起きると考えられる。】