桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

桜井淳所長は、ボランティアで10種類の学術セミナーを、かつて知った安心感から、原研の会議室を無料で利用させていただき、実施してきましたが、いつまでも甘えることができず、2年前から、自宅からそう遠くない水戸市市民会館の有料会議室に替え、それにともないボランティアから会議室利用料を賄える程度の参加費をいただくようにしてきましたが、これまで、いつも、心に引っかかっていたことが有り、それは、原子力の西の拠点の京大原子炉でまとまった希望者があれば、こちらから出向き、セミナーを開催しなければならないと考えていたところ、ついに、今月末に予定されている第26回モンテカルロ基礎理論セミナーに京大原子炉の教官から参加したい旨の申し込みがあり、こちらから出向かなければならないところ、わざわざ、遠方から来ていただくことに、心を痛め、自身の心配りのなさに恥じ、今回はやむをえないとしても、今後は、北海道から九州まで、複数の教官･院生等の希望者があれば、交通費さえ支払っていただければ、【炉物理理論】モンテカルロ基礎理論セミナーと【高速PCによる計算演習】モンテカルロ計算セミナーをセットで3日間、大学への出張集中講義・演習をしなければならないと考えているそうです(桜井所長は、金儲けのためでなく、社会の安全を守るため、安全解析の専門家を養成するために、ボランティア同然の社会貢献をしています)。

【講演要旨】過去に発生した大事故の原因を吟味してみると(講演では分析した事故例について約20分説明)、単純な人為ミスもありますが(講演では具体例を挙げて説明)、技術欠陥や労働条件等に起因する構造的な社会的要因に拠ることもあり(講演では具体例を挙げて説明)、決して、単純な構造にはなっておらず、日本の代表的な産業現場を見学し、たとえば、製鉄所等で感じるのは、下請労働者の労働条件が悪く、作業の安全を維持するための最低限の条件が確保されているのか否か、疑問を感じたことも少なくなく、長い間、心を痛めてきましたが、最近の事例から一般論を展開すれば、たとえば、8月3日に首都高5号線で発生したガソリン搭載大型トレーラーの横転火災事故(講演では事故の詳細について約20分説明)による2ヵ月に渡る料金収入源(25億円)と損傷･変形した高架橋の取替え(20億円)による45億円の損出発生に対し、トレーラーの所有会社の多胡運輸に全額か否か不明ですが、賠償請求する方針のようですが、そのようなケースを吟味してみると、一般論として、速度違反という運転手の不注意だけに帰してよいのか、それとも、そのような社会的要因となる運転手の労働条件まで、特に、長距離輸送の大型車の運転手のように、十分な睡眠時間・体力気力維持も確保できないような長時間連続勤務に対し、社会として、そのままにしておいて良いのかどうか、はなはだ疑問であり、むしろ、社会問題として考えていかなければならないように受け止めています。

【講演要旨】関電大飯3号機の原子炉圧力容器ノズルと大口径冷却配管の溶接部近傍内面に最大深さ1.3cmの応力腐食割れ(Stress Corrosion Cracking ; SCC)が発見され(講演ではSCCの発生メカニズムについて約20分説明)、亀裂の削除と肉盛溶接修理で対応(講演では設計条件と累積損傷係数について約20分説明)、また、最近になり、関電高浜4号機の大口径冷却配管と蒸気発生器冷却水ノズル部(管台)の溶接部近傍内面(冷却配管は3系統有り、蒸気発生器も3基A-SG, B-SG, C-SG)にそれぞれ最大深さ1.2-1.6cmのPW(Primary Water)SCCが発見され、原因は、いずれも、現場溶接時の残留応力と運転時応力の重畳複合現象によると推定されていますが、このような問題は、現場での溶接に伴う入熱時間の相違等により発生するもので、今後も発生するものと思われ、エンジニアリング的には、ゼロにできれば、それに越したことは有りませんが、現実的には、ゼロにできず、日本で発生したこの種のトラブルは、これまで数件公表されていますが(講演では現場溶接に伴うこれまでの発生例を基に設計条件と累積損傷係数等の問題点を約20分説明)、特に多くも少なくもなく、問題は、適切な技術基準に則って、定期的な非破壊検査の実施等により、確実に亀裂の発見に努められれば、特に問題視することもなく、日本では、この種のトラブルをいちいち公表していますが、米国では、当然発生するものとして、公表どころか、問題とも位置付けておらず、日米の取り扱いの差は、エンジニアリングの考え方の相違によるものと解釈できます。

"水戸"と"カリフォルニア"は、微々たる資金ですが、株に投資しており、最近、世界を震撼させた歴史的株価下落に対し、深刻に受け止めており、しかし、株の売買による利益が目的ではなく(卵の白身)、配当金が目的であるため(卵の黄身)、どのような下落が生じても、常に、そのままにしておき(両者は、独立しておらず、相互に関係していますが)、見かけの価値が変動することは認識しつつも、長期的変動サイクルに任せ、柔軟に対応しており、大投資家と異なり、大きな影響を受けるほど投資していないため、どのような下落が起ころうと、大きな影響を被るようなことは、まったくありません(桜井淳所長は、スタッフの教育の一環として、会社経営と国内外の経済動向を把握させるため、業務として、わずかばかり株に投資していますが、それにより、毎日、スタッフが日経新聞を熟読したり(サンフランシスコでも朝日新聞や日経新聞は毎日読めます)、景気動向に敏感になれば、たとえ、わずかばかりの損失が生じたとしても、教育費と受け止め、寛大に対応しています)。