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厚生年金病院の公的存続求め意見交換

　今年10月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」に移管された厚生年金病院の公的機関としての存続を求めて、地元住民や自治体の議員らが10月16日、東京都内で超党派の国会議員との意見交換会を開いた。この中で、社民党の福島瑞穂党首は、厚生労働省事務次官との面談で事務次官が「10月1日に移管するが、立法に関しては、厚生労働省として来年の通常国会に出したい」と話していたことを明らかにした。

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　会では冒頭、各地を代表して大分県由布市議会の高橋義孝議員が、「地域医療の危機的状況を打開するためにも、厚生年金病院等を公的な病院として存続させる基本方向を国の責任で速やかに決断することが喫緊の課題」と訴え、全国の医療関係者らの請願書を代読。その後、出席した7人の国会議員が、今後の展望などについて意見を述べた。

　この中で社民党の福島党首は、今年9月に公的病院の存続を求める党としての申し入れを厚労省の事務次官に行った際、事務次官が「10月1日に移管するが、立法に関しては、厚生労働省として来年の通常国会に出したい」と話していたことを明かした。さらに福島党首は、「これは与野党対決ではなく、病院を存続させるという形の法案だったら、それをむしろ応援していきたい」と述べた。

　また、超党派の国会議員でつくる「医療危機打開と再生を目指す国会議員連盟」の会長を務める自民党の尾辻秀久参院議員（元厚労相）は、「（政府の）RFOの出資に関しては、ある面で存続させるための方策だった。自動消滅したらそこで終わり。残しておけば方策を次に考えられるということがあった。それが政府としてかかわった人間の本音」と説明した。

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