製造中止に追い込まれた「蒟蒻畑」。マンナンライフへの製造中止反対署名は約１万人に達し、地元の群馬県富岡市も一刻も早い復活を願っている（クリックで拡大）

　今年７月、１歳男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受け、今月から主力商品「蒟蒻畑」の製造を中止したマンナンライフに、再開を願う声が多数寄せられている。従業員わずか７０人強の同社には、連日電話やメールで激励が寄せられ、ネット上の中止反対署名は１万人に迫る勢いだ。本社がある群馬県富岡市も、税収面でうまみの大きいトップ企業だけに心境は複雑？

　自民党内で今月１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定が検討された。２００６年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例はモチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例にもかかわらず、野田聖子消費者行政担当相は「蒟蒻畑」をやり玉にあげ、「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」などと強調。はるかに危険なモチやアメには言及しない不条理に、一気に「蒟蒻畑」に対する同情論が噴出した。

　ネット上でさまざまな社会問題に対する署名を呼びかけるオンライン署名サイト「署名ＴＶ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｍｅｉ．ｔｖ）では、今回の製造中止に反対する署名だけで、当初の目標１０００人に対し、わずか２週間足らずで９７００人を突破。１１月３日の締め切りまでに１万人を突破するのは確実な情勢となっている。

　同社の担当者は「創業以来初めて、電話やメールによる激励が毎日届いております。署名に関しても、ここまで多くの方に支持して頂けるのは大変光栄なこと。お子様が亡くなったことの重大さを再度認識したうえで、１日も早くより安全な『蒟蒻畑』の製造を再開させたい」と、予期せぬエールに驚きを隠さない。

　マンナンライフの前身「鶴田食品工業」創業の地で、現在まで本社を置く富岡市の関係者も、「蒟蒻畑」復活を祈るような気持ちで見守っている。

　昨年度の「蒟蒻畑」シリーズの売り上げは約７０億円で、同社全体の約３分の２を占める。人気商品の消滅は会社の存亡に直結するため、年間法人市民税収７億円の１割近くを同社に依存するとみられる市にとっても、死活問題なのだ。

　市担当者は「コメントする立場にない」と平静を装うが、別の関係者は「万一マンナンライフが倒産したら、市の財政は一気に窮地に追い込まれる。『富岡製糸場』の世界遺産登録が実現しても、カバーしきれるかどうか。こんにゃくは市を代表する産物で、イメージの悪化も深刻」と不安を口にする。

　会社存亡の危機に際し、思わぬ大声援が続くマンナンライフだが、再開時期については、「まったくの未定」としている。