公正取引委員会は16日、輸入自動車ブランドのBMWとトヨタ・レクサスの韓国国内のディーラーが互いに割引幅を談合し、自動車の値段を高く維持してきた疑いで、両ブランドのディーラー16店に計217億ウォン（約16億円）の課徴金を賦課したと発表した。

　これらのディーラーは、数年間にわたって販売価格の割引限度と取引条件を談合することで、1億ウォン（約746万円）の自動車なら、BMWは約370万ウォン（約27万円）、レクサスは約160万ウォン（約12万円）、それぞれ高く売ってきたことが分かった、と公取委は明らかにした。輸入自動車が韓国で高く売られている理由がここにあったのだ。

　課徴金が賦課されたのは、コーロン・グロテック、韓独モーターズ、ドイチ・モーターズ、バーバリアン・モーターズ、ドンソン・モータース、ナショナル・モーターズ、グランド・モーターズのBMW販売店7カ所（計143億ウォン＝約10億6000万円）と、D＆Tモーターズ、プライム・モーター、セントラル・モーターズ、チョヌ・モーターズ、三養物産、ドンイル・モーターズ、ナムヤン・モーターズ、YMモーターズ、中部モーターズのレクサス販売店9カ所（74億ウォン＝約5億5000万円）だ。

　また、アウディ・コリアに対しては、ディーラーに販売価格リストを与え、その値段で自動車を販売するよう強制した疑いが認められたものの、課徴金は徴収せず、是正命令だけを下した。

　公取委によると、BMWの販売店7カ所は2004－07年末にかけ、毎月ディーラー協議会を開き、車種別の割引限度と商品券の支給を禁止する取引条件を盛り込んだ基本合意書を締結。現場ではこれを基に経営されてきたという。

　さらにレクサスの販売店9カ所でも、06年4月から昨年5月にかけて同じ方法で割引限度が制限され、取引条件も設定されてきた。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者