【ジュネーブ１７日共同】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会による対日審査が１５、１６の両日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、法律専門家など有識者１８人の委員からは、日本の死刑制度や代用監獄制度の廃止を求めるなど厳しい意見や質問が相次いだ。 同委員会による対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。 日本政府は現行制度を維持する型通りの答弁に終始。閉幕に当たりポサダ委員長は「委員会はフラストレーションを感じたと思う。前回の政府見解から十分なフォローアップや（人権状況の）改善がなされていない」などと総括した。 Ｂ規約委員会の審査は１６２の同規約の全批准国を対象に５−６年ごとに規約の順守状況をチェックする制度。今回の審査は日本政府の事前の報告書提出の遅れなどから、１０年ぶりの審査となった。 |