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くらべる一面
朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞
比女性ビザ、倉田副大臣口利き 慈善名目、実はパブ勤務
日米欧、時価会計一部凍結へ 金融危機封じへ非常手段
ブラジル鉄鉱山を共同保有へ、日韓７社と現地資本が合意
チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブ･･･>>続き
日米欧が一斉に、金融機関や企業が保有する債券や証券化商品などの金融商品を時価で評価する時価会計の適･･･>>続き
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど日本の鉄鋼大手５社と伊藤忠商事の企業連合･･･>>続き
１１月選挙？迫られる決断 首相、景気・選挙情勢見極め
日経平均、1089円安 11％強、過去２位の下落率
日経平均暴落、１０８９円安…下落率は史上２番目
麻生首相は、当面の景気対策を盛り込んだ０８年度補正予算の成立を受け、「･･･>>続き
世界の市場が再び動揺している。16日の東京市場で日経平均株価が1089円安と11％強の急反落となり･･･>>続き
１６日の東京株式市場は、前日の米株式相場の大幅下落を受けて全面安となり、日経平均株価（２２５種）の･･･>>続き
東証１０００円超暴落、ＮＹも一時急落 世界不況の不安
衆院選、11月30日検討 首相、株安続けば見送りも
中国製の乾燥全卵からメラミン検出
世界の株式市場が激しく乱高下している。１６日の東京株式市場は、各地の景気後退への懸念から日経平均株･･･>>続き
政府の総合経済対策を裏付ける2008年度補正予算が16日の参院本会議で成立した。麻生太郎首相は同日･･･>>続き
三井物産（東京都千代田区）は１６日、中国の業者から輸入した乾燥全卵から･･･>>続き
編集局から
朝日新聞
以前、慈善事業名目で入国したフィリピン女性がパブで働いており、身元保証法人が摘発された、と報じました。その後、法人のビザ申請に絡んで、総務副大臣が外務、法務両省に働きかけていたこと、副大臣の元秘書が法人の事実上の運営者だったことがわかり、１面で特報しました。株式市場の予想を超える乱高下で世界経済の不透明感は増すばかりですが、危機の本質を考える大型インタビュー企画を３面で始めました。初回は岩井克人東大教授です。（陽）
日本経済新聞
16日、日経平均は1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録しました。欧州、アジアの株も下落しています。金融ではスイス政府がＵＢＳ支援策を決め、危機対策は出そろいましたが、実体経済への影響は深刻です。米国の９月の鉱工業生産指数は34年ぶりの落ち込みです。そんな中、麻生首相は11月30日投票の線で衆院解散戦略の検討に入りました。決断の最大の変数は市場の行方。先が見えずいらだつ展開は続きそうです。（１）
読売新聞
２日前の急騰は何だったのでしょうか。またもや世界同時株安に逆戻りです。米国ではクリスマス商戦を前に個人消費は大きく落ち込み、日本でも自動車、電気、百貨店大手をはじめ、企業は軒並み販売不振に危機感を募らせています。米国発の金融危機が世界不況に突入する恐れが強くなっています。３面スキャナーで取り上げました。政府の追加経済対策のひとつ、定額減税は２兆円超、４人家族で６万円程度とする案が有力です。（志）
新聞案内人
2008年10月17日
東京をどうするか、２つの道
13日の日経朝刊「インタビュー 領空侵犯」で、アジア経済研究所長の白石隆氏が「大都市圏を丸ごと特区に」と主張しておられる。東京を含む9都府県を「世界から高い技能を持つ労働者や専門家を呼び込み、IT（情報技術）のような高付加価値の産業を振興する」特区とせよというのである。･･･>>続き
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