【社説】韓国経済を悲観する海外メディア（上）

　英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は14日付で、「沈没する感覚」という見出しの特集記事を掲載したが、そこで主に扱われたのはほかでもない、韓国だった。記事では「韓国の消費者と企業は行き過ぎた負債を抱えており、米国と同じような状況にある」「韓国の問題は恐ろしいほど米国とよく似ている」などと指摘されていた。さらに「韓国の銀行は米国や英国の銀行のように世界的な信用不安で身動きが取れない状況にあり、来年6月末までに満期が到来する短期外債だけでも1750億ドル（約17兆5400億円）に達する。そのため政策立案者たちは夜中まで対策に追われている」「国民は政府の政策能力に信頼を置いておらず、それが原因で状況はさらに深刻化しつつある」などと報じた。この記事を読んだ多くの読者は、おそらく韓国に再び通貨危機が近づいているかのような印象を受けるだろう。

　同紙の記事には確かに韓国政府が耳を傾けるべき内容もある。しかしその一方で行き過ぎた誇張、さらには事実とまったく異なる部分なども見受けられることから、世界に向けていち早く反論を発信すべき部分もある。「韓国は世界第6位の外貨準備を持つ国だ。しかし短期外債の負担や、ここ2カ月で政府がウォン安を食い止めるために400億ドル（約4兆円）も放出したことなどが今後も繰り返されると、莫大（ばくだい）な外貨準備も一気に枯渇する可能性がある」という指摘には耳を傾けるべきだろう。しかしこの記事では韓国の銀行が行っている融資について、実際は預金額の103%であるところを124%と誤って報じた。さらに韓国企業の負債比率についても、1997年には423%だったのが現在は93%にまで下がっている事実にも言及していない。このように非常に偏った側面はこれ以外にも複数見受けられる。例えば造船メーカーが製造代金として発注元から受け取るドルを銀行にあらかじめ売りに出す先物取引は、帳簿上では短期外債となるが、実際は償還する必要はない。またその額もおよそ700億ドル（約7兆円）に達するが、これについてもまったく言及されていない。

　この記事は結論として「多くの専門家は韓国と韓国の銀行について、アイスランド式の崩壊は避けられるだけの堅実さは確保していると確信している」としているが、その結論を裏付ける根拠や資料はほとんど提示していない。一方で不安の根拠については誤ったものまで細かく提示した。同紙が取り扱った今回の世界的金融危機に対する分析記事の中で、国が不渡りを出したアイスランド以外に実際に国名が取り上げられたのは韓国だけだったという事実を見過ごしてはならない。