■ 本投資法人の仕組図
■ 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要
| ニューシティ・レジデンス投資法人 〔投資法人〕 |
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| その規約に基づき、投資主より募集した資金等を主として運用資産に投資することにより中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。 |
| シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社 〔資産運用会社〕 |
| 平成16年9月27日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しており、同契約に基づき、本投資法人の定める規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイドライン等に従い、資産の運用に係る業務を行います。資産運用会社に委託された業務は［1］運用資産の運用に係る業務、［2］本投資法人が行う資金調達に係る業務、［3］運用資産の状況についての本投資法人への報告業務、［4］運用資産に係る運営計画の策定業務、及び［5］その他本投資法人が随時委託する上記各号に付随し又は関連する業務です。 |
| みずほ信託銀行株式会社 〔一般事務受託者／資産保管会社〕 |
| 平成16年9月27日付で本投資法人との間で一般事務委託契約及び資産保管業務委託契約をそれぞれ締結しています。 上記一般事務委託契約に基づき、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第3号乃至第6号）として、本投資法人の［1］投資証券の発行に関する事務、［2］機関の運営に関する事務の一部、［3］計算に関する事務、［4］会計帳簿の作成に関する事務、及び［5］納税に関する事務を行います。 また、上記資産保管業務委託契約に基づき、投信法上の資産保管会社として、本投資法人の資産保管業務に係る業務及びそれに付随する金銭出納管理業務を行います。 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 〔投資主名簿等管理人〕 |
| 平成16年9月27日付で本投資法人との間で投資口事務代行委託契約を締結し、同契約に基づき、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第2号及び第3号）として、［1］本投資法人の投資主名簿及び証券保管振替制度による実質投資主名簿、その他これに付属する帳簿の作成、［2］管理及び備置に関する事務、［3］投資口の譲渡・移転等に係る名義書換、［4］投資証券の発行に関する事務、［5］投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書に関する事務並びにその他の投資主総会の運営に関する事務、及び［6］投資主及び証券保管振替制度による実質投資主に対して分配する金銭の支払いに関する事務等を行います。 |
■ 上記以外の本投資法人の主な関係者の役割、名称及び業務の概要
| 株式会社ニューシティコーポレーション 〔物件情報・物件提供会社〕 |
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| 平成16年10月28日付で本投資法人及び資産運用会社との間で不動産の情報提供及び業務支援に関する基本協定書（Master Agreement concerning Provision of Information on Real Estate and Support of Business）を締結して、同協定書に基づいて本投資法人に一定の情報及び物件を提供します。 |
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シービー・リチャード・エリス・インベスターズ・エルエルシー シービー・リチャード・エリス・インベスターズ・ホールディングス株式会社 〔情報提供会社〕 |
| 平成16年10月28日付で資産運用会社との間で情報及びアドバイスに関する合意書（Agreement concerning Provision of Information and Advice）を締結し、同契約に基づき、一定の情報を提供します。 |
| 株式会社ニューシティプロパティサービス（以下「NCPS」といいます。） 〔プロパティ・マネジメント会社〕 |
| 平成16年10月29日付で本投資法人、本資産運用会社及び株式会社ニューシティエステートサービス（以下「NCES」といいます。）の間で、本投資法人の取得資産にかかるプロパティ・マネジメント業務の委託にかかる基本合意書（以下「基本合意書」といいます。）を締結しましたが、平成19年10月1日付で、本投資法人、本資産運用会社及びNCESの契約上の地位を承継するNCPSとの間で、当該プロパティ・マネジメント業務が順調に推移している現状に鑑み、基本合意書を発展的に解消し、新たに変更合意書（以下「変更合意書」といいます。）を締結しています。変更合意書においては、NCPSに対してプロパティ・マネジメント業務（例えば、保守及び修繕、外注業者への再委託、法令遵守状況の管理、サービスプログラムの実施、その他テナントへの賃貸管理業務に関わる一切の業務を指します。）（以下これらの業務を総称して「プロパティ・マネジメント業務」といい、当該業務の委託先を一般的に「プロパティ・マネジメント（PM）会社」といいます。）を委託するものとしています。本投資法人（信託受益権の形態で保有を予定している不動産については、信託受託者）は、直接に又は信託受益権の形態により保有し、又は今後保有を予定する不動産について、不動産の運営のため必要となるプロパティ・マネジメント業務につき、NCPSに当該業務を原則として全て委託する方針を採っています。 |
| 中央三井信託銀行株式会社、 住友不動産販売株式会社、 東急リバブル株式会社、 三井不動産販売株式会社 〔以下併せて「物件情報提供会社」といいます。〕 |
| 本投資法人は物件情報提供会社各社との間で、「不動産等の仲介情報提供に関する基本協定書」を締結しており、第三者が保有し、又は開発・保有を予定する不動産等に関する情報の提供を受けます。 |