裁判員制度　１１月末から候補者名簿登載通知を送付

　来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は１６日、裁判員候補者名簿に記載されたことを知らせる「名簿記載通知書」などの文書を公表した。名簿に載るのは全国で約２９万５０００人で、全員に最高裁から１１月末、封筒で郵送される。今回通知が届かなかった人は、原則として来年中は裁判員に選ばれない。

　裁判員候補者名簿は、市区町村の選挙管理委員会が有権者名簿からくじで選んだ「候補者リスト」をもとに各地裁が作成。名簿に載ったことと、裁判員に選ばれる可能性があることを知らせるために、通知書を郵送。辞退を希望するかどうかを尋ねる「調査票」と回答するためのマークシート、裁判員制度を紹介する漫画の小冊子、パンフレットなども同封される。

　調査票は、自衛官や警察職員といった裁判員になれない職に就いていないかや、７０歳以上や学生、病気やケガなどの理由で辞退を申し立てるかどうかを尋ねるもの。仕事の都合や出産、介護で、裁判員になることが難しい特定の月がある場合も申告できる。回答の期限は１２月半ば。

　各地裁は、来年５月以降に起訴された裁判員裁判の対象となる殺人や強盗致死傷、危険運転致死といった事件ごとに、候補者名簿のからくじで選んだ候補者に「呼出状」と「質問票」を送付。この質問票でも理由があれば、辞退を申し立てられる。その後、裁判長による質問やくじを経て、裁判員に選ばれる。実際の裁判員裁判が開かれるのは７月以降とみられる。

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