民主が世襲制限、自民と差別化　次期衆院選にらみ
（10/16 17:33）

　民主党が国会議員の世襲制限に取り組んでいる。政治資金面では資金管理団体の世襲禁止に向けた公職選挙法改正を目指す。地盤についても、政治家の子や孫らの同一選挙区からの立候補禁止を党規に定める方向だ。

　「幅広い人材を確保し党を強化する」（岡田克也副代表）のが狙いだ。衆院選をにらみ、世襲の弊害が指摘されている自民党との差別化を図って支持拡大につなげたい思惑もある。

　安倍晋三元首相、福田康夫前首相の相次ぐ退陣は「政権投げ出し」と世論から批判された。民主党は「世襲議員のひ弱さの象徴だ」（中堅議員）として、自民党批判を展開している。

　７日の衆院予算委員会では、菅直人代表代行が「民主党の国会議員は、大部分が２世、３世ではなく、自らが調査し（政策を）立案する力を付けてきた」と自民党との違いを力説した。

　ただ「党の顔」である小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長も世襲議員で「世襲批判は整合性が取れない」（ベテラン秘書）との指摘もある。