野田聖子消費者行政担当相が１９９６年の国会質疑でマルチ商法をめぐり「一部の悪質な例ばかりが強調されると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが１６日、明らかになった。

　野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明した。

　麻生太郎首相は衆院選をにらみ、消費者行政を重視する姿勢を示している。マルチ商法をめぐっては、前田雄吉衆院議員が業界からの資金提供問題の責任を取って１５日に民主党を離党しており、野田氏の過去の発言も波紋を呼びそうだ。

　議事録によると、野田氏が質問したのは、業者による電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた９６年４月１１日の衆院商工委員会。弁護士や業界団体役員らを呼び、参考人質疑が行われた。

　この際、野田氏はマルチ商法について「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」「大多数は（業界の）自主規制の中で良いものが育ってきている」と指摘。消費者保護に関し「消費者が賢明で強くならなければならない」「守ることだけがいい消費者（保護）活動ではない」と述べ、消費者の自主判断を重視する考えを示した。