[東証]午前終値８６３５円５６銭　世界同時株安

　日本、アジアの株式市場は１６日、前日の欧米市場での株価急落を受けて大幅に下落、再び世界同時株安の様相となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１５日の講演で、景気の先行きに警告を発したため悲観的な見方が強まった。米欧諸国が金融機関への公的資金投入に踏み切り落ち着きを取り戻したかに見えた市場は、景気悪化懸念の高まりを背景に下げ止まる見通しが立たない深刻な事態に陥っている。

　１６日の東京株式市場は、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は３営業日ぶりに反落、一時、前日終値比９９５円６８銭安の８５５１円７９銭まで下落し、取引時間中としては２日ぶりに９０００円を割り込んだ。下落率は一時、１０％以上となり、終値ベースの比較では、８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ過去２番目の水準となった。

　午前の終値は同９１１円９１銭安の８６３５円５６銭。午後１時半現在は同９２５円５７銭安の８６２１円９１銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は続落し、同７４．２２ポイント安の８８１．２９と２日ぶりに９００を割り込んだ。

　世界的な景気後退懸念が強まったことで、「輸出依存度の高い日本企業の業績下方修正が相次ぐ可能性は高い」（大手証券）との見方が広がった。また、外国為替市場の円相場で円高が進行していることも嫌気された。鉄鋼、海運、自動車、電機、証券、不動産など幅広い業種が大きく値を下げている。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「市場は、金融危機から、企業業績の悪化に対する不安を強めている。米クリスマス商戦も低迷する可能性が強く、年内は不安定な相場が続く」と指摘している。

　一方、アジア市場でも主要な株価指数が軒並み値を下げた。上海総合指数は一時、前日終値比で４％以上急落。香港ハンセン指数や韓国総合指数も一時、同８％前後、値を下げたほか、台湾加権指数も同３％以上、下落している。【野原大輔】