毎日新聞低俗記事事件関連メモ その6 2008年10月11日
・朝比奈豊社長はアンマン爆発事件でも処分を受けていた
メモその3で朝比奈豊氏が昨年にも取材録音データ漏洩事件で処分されていたことは
書いたが、
氏は2003年のアンマン爆発事件でも役職停止1ヶ月の処分を受けていた。
アンマン爆発事件:「厳正な処分行う」 毎日新聞社長が会見
アンマン空港爆発事件で検察当局が19日、毎日新聞写真部記者、五味宏基容疑者(36)を
過失致死罪、過失傷害罪、爆発物所持罪で起訴したのを受け、同日、斎藤明・毎日新聞社社長が
会見を行った。この中で斎藤社長は五味被告を同日付で東京本社編集局付とし、「裁判の行方を
見守りながら、社内規則にのっとり、厳正な処分を行う」ことを明らかにした。
記者会見で斎藤社長は「事故で亡くなられた方に重ねて哀悼の意を表するとともに、傷つかれた方を
はじめ大変ご迷惑をおかけした大勢の方々に、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪。斎藤社長が
取締役報酬を当分の間、全額返上、北村正任・常務取締役主筆が取締役報酬月額のうち50%を
1カ月減額、朝比奈豊・東京本社編集局長と武田芳明・東京本社写真部長を役職停止1カ月とする
関係者の処分を発表した。
斎藤社長は「今、毎日新聞の社員はみな、今回の事件の意味を考え、自らと自らの仕事を
見つめなおしています。新聞社という公共性の高い企業で働くものとしてのモラルを確認し、
高めることの大切さをかみしめています」「私は、社員たちと一緒に、歯をくいしばって、やらなければ
ならないことをやるという選択をいたしました」と述べた。
[毎日新聞5月19日] ( 2003-05-19-21:31 )
これまでに朝比奈氏が受けた処分はわかっているだけでも以下の3件。
2003年5月19日 アンマン爆発事件で役職停止1カ月
2007年3月12日 取材録音データ漏洩事件で役員報酬20%・1カ月返上
2008年6月28日 英文毎日低俗記事事件で役員報酬10%・1カ月返上
わずか5年の間に、監督責任下で少なくとも3件の大不祥事があり処分も受けたにも関わらず
朝比奈氏は2008年6月25日付で社長に就任。
なお、アンマン爆発事件は毎日新聞の「『開かれた新聞』委員会」もとりあげていたが、毎日新聞社組織図
(「『毎日』の3世紀 新聞が見つめた激流130年」別巻 P325)によると、この委員会の事務局は毎日新聞主筆の
直属機関である。
そして、当時の主筆は上記記事の通り事件の監督責任者であり処分も受けた北村正任氏である。
これで毎日は第三者機関だの、読者と新聞の間に立つだのとのたまっているのだから全く茶番もいいところだ。
「『開かれた新聞』委員会」については御用機関ぶりが既に報じられているが、追って取り上げる。
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