◆世界的な失業の恐怖

　米国・欧州・日本などの先進国も事情は変わらない。金融不安が本格化する以前の8月から雇用関連の指標が悪化に向かい始めていた。

　米国は今年に入って9月末までに76万の雇用が失われた。失業率は6.1%に達し、5年ぶりに高い水準となっている。今後も金融機関の売却や合併などの構造調整は避けられず、米国の失業問題は最低1年から2年は続くと予想されている。米国の経済紙であるウォールストリート・ジャーナルは「今後12カ月は毎月7万4000の雇用が失われ、来年6月の失業率は1993年以来の高水準、6.8%を記録するだろう」と予想している。

　ユーロ圏27カ国の8月の失業率も7.5%を記録した。また日本も8月の失業率が4.5%にまで跳ね上がり、昨年7月に3.6%を記録して以来、引き続き上昇している。

◆失業の苦しみはこれから

　問題は雇用不安の本格化はまだ始まりに過ぎないという点だ。現代経済研究院実体経済室のイ・ブヒョン氏は、「金融不安の影響で輸出も打撃を受けると予想している。当分は雇用を増やす余力もなさそうだ」と述べた。2005年以降、3%台前半の安定したレベルを維持してきた失業率も上昇に転じると予想されている。LG経済研究院は最近の報告書で、「来年の韓国の失業率は3.4%にまで上昇するだろう」と予想した。

　国際通貨基金（IMF）は最近発行した世界経済展望（WEO）に関する報告書で、「企業活動の低迷で来年の米国の失業率は6.9%にまで上昇する」と予想している。ニューヨーク大学のヌリエル・ルビニ教授は「米国がここ40年来で最悪の景気不振に陥ると予想され、その結果失業率は9%にまで上昇するだろう」と述べた。

全洙竜（チョン・スヨン）記者