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県病院事業局、滞納２カ月から回収2008年10月16日

　県立病院の診療費未収金対策で県病院事業局は現在、滞納期間３年以上、滞納額５万円以上を対象としていた民間債権回収業者による回収業務を来年度から金額を問わず、２カ月以上の滞納者にも拡大する方向で準備を進めている。１５日の県議会決算特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）で明らかにした。知念清局長は「回収が遅れるほど困難になる。早期回収と発生防止に取り組んでいきたい」と早期対策の必要性を挙げ、経営健全化のため未収金対策を強化する姿勢を示した。
　今年７月末の未収金は１６億１００万円。すでに７月から県立北部病院で試験的に実施しており、委託債権１５１２万円のうち、５４３万円を回収した。回収率は３５・８９％。病院事業局は今後、専門家による早期回収と同時に発生防止を強化するため、地域連携室の相談体制の強化や市町村窓口との連携で社会保障制度につなぐなどして、未収金を減らしていきたいとしている。
　一方、約１６億円の未収金のうち、約６割の９億２８００円を支払い可能なケースと推計していることも明らかにした。各病院での３０万円以上の高額未収金の発生状況から推計した。支払い可能なケースは（１）すでに分割で回収をしている（２）社会保障制度の活用で今後回収が見込める（３）経済的に払える能力がある―としている。
　残りの４割にあたる支払えないケースは（１）失業中など生活困窮者（２）国民健康保険未加入、未更新で自己負担が大きい（３）転居などで連絡不通―のケースとし約６億７３００万円に上ると推計している。


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