医療費全体の底上げを―日医が要望
日本医師会は10月16日までに、医療費全体の水準を引き上げることなどを盛り込んだ要望書を「社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」の大森彌座長に提出した。同分科会では、医療費や介護費用の将来推計を盛り込んだ最終報告を月内にも取りまとめる方針を示しており、これに先立って、急性期病院だけでなく医療療養病床などを含めた医療全体の水準の底上げの必要性を指摘した。
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要望したのは、医療費全体の水準の引き上げと▽社会保障費の機械的抑制の撤回▽患者が必要な医療を受けられる体制の維持―の合わせて3点。
分科会が6月にまとめた中間報告では、急性期病院など専門的な医療を提供する中核病院を中心に人員配置や機器装備の拡充を進める方針を示していた。これに対して要望では、本来の医療機能の分化を求めるには、急性期以降の治療の受け皿となる連携先が健全でなければならないとし、医療全体への資源投入の必要性を訴えている。
日医の中川俊男常任理事は15日の定例記者会見で、分科会による議論が急性期病院の在院日数を短縮させ、職員数を増加させることを前提にしている点について、「医師やコメディカルを増やすということは、必ず財源論がセットになる。明確な財源論がないまま、医師やコメディカルを増やすと大変なことになる」と問題視した。その上で、将来推計がまとまった段階であらためて日医としての見解を示す方針を明らかにした。
更新：2008/10/16 10:53 キャリアブレイン
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