2008年10月16日（木）
県病院経営見直し 甲府でタウンミーティング
救急医療維持へ不安の声
山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直しについて、横内正明知事や県幹部が県民の意見を聞くタウンミーティングの第１回が１５日、甲府・県男女共同参画推進センターで開かれた。横内知事が独立行政法人化（独法化）のメリットを強調して理解を求めたのに対し、参加者からは難病や救急医療などの政策医療の維持に対する不安の声が相次いだ。
タウンミーティングには甲府、甲斐、中央、昭和の各市町の医療関係者ら約１００人が参加。横内知事は経営形態見直しの目的を経営の健全化、より良い医療サービスの提供と説明。論議されている地方公営企業法の全部適用は「人事、予算の面で自由度が増すが、定員削減計画に縛られ、医師や看護師の増員が難しい」、独法化は「定員削減計画から外れ、弾力的な運営ができる」などと話した。
これに対し、参加者からは独法化を採用した場合、「本当に経営改善が図れるのか」「医師を集めることができるのか」といった質問や、「診療報酬が増えない中での経営改善は、必ずどこかがしわ寄せを受ける。人件費と政策医療を切り捨てるのではないか」といった不安の声が相次いだ。一方、医師確保や経営改善の可能性から独法化を望む意見も出た。
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