ビール大手4社がリベート（販促奨励金）を小売業者などに過剰に支払っていたとして、酒類の製造・販売を監督する国税当局から公正な取引を求める行政指導を受けていたことが15日、分かった。

　指導を受けたのはアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビール。東京国税局など各地の国税局が昨年春から今年春にかけて調査し、改善点を指摘した。

　ビール会社は特売などの際に、リベートを支払う期間や上限額などについて自主基準を設けている。関係者によると各社の一部取引で、自主基準にない小売業者のリベートの肩代わりをしたり、自主基準を逸脱した高いリベートを支払ったりした事例があったという。(15日　13:54)