金融庁が検討している地域の中小金融機関を対象にした金融機能強化法改正案の骨格が明らかになった。信用金庫・信用組合には上部機関の信金中央金庫や全国信用協同組合連合会へ一括注入したうえで、個別に注入できるようにする。地方銀行・第二地方銀行に注入する際には経営責任の明確化を棚上げして申請しやすくする方向だ。欧米各国と比べると日本の金融システムは健全だが、将来の不安の芽を摘み、資金供給の円滑化を図る。

　麻生太郎首相、中川昭一財務・金融担当相の指示を受け、金融庁は今年3月末で失効していた金融機能強化法の復活を検討していた。政府・与党は新金融機能強化法改正案について、10月中の成立を目指す方針だ。民主党は14日の幹部協議で政府案の内容が決まった段階で対応を協議する方針を確認したが、審議の引き延ばしなどはしない見通しだ。 (07:00)