日本航空は旅行会社に支払ってきた国際線航空券の販売手数料を来年4月に廃止する。現在は航空券代の5%分を払っているが、燃料高や輸送需要の低迷が経営を圧迫しているため取りやめる。廃止の動きは欧米航空会社が先行しており、全日本空輸も追随する可能性が高い。手数料収入を失う旅行各社は消費者から一定料金を徴収する動きを強めるとみられ、今後はインターネット販売の拡大や旅行業界の再編につながる可能性もある。
日航は正規運賃と正規割引運賃の国際線航空券について旅行会社が発券する際の手数料を全廃する。旅行各社への説明を始めた。パック旅行などの団体運賃はもともと手数料がないため対象外。国内線は新幹線など他の交通機関との競争が激しいこともあり従来通り5%分を払う。
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