北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　東日本フェリー（函館）が十一月末で函館−大間航路から撤退する問題で、同社とグループ企業の道南自動車フェリー（函館）、青森県、青森県大間町の四者が十四日、青森県庁で協議し、青森県と大間町が一億二千万円を上限に支援することなどを条件に、来年一年間は運航を継続することで合意した。

　運航は道南自動車フェリーが引き継ぐ。今年十二月については同社が支援を受けずに運航する。

　会見した同県の蝦名武副知事は、航路存続に向け「あらゆる方策を検討するため、一年間協議を継続する」と述べた。

　赤字補てんの財政支援は大間町が同社に行い、県は支援額の半額を負担する。支援額は当初、年間三億円の赤字が見込まれるとして県、町と運航会社で一億円ずつ負担するなどの案を検討していたが、減便などの経費削減策を組み込み、大幅に圧縮した。

　会見で運航会社側は今年十二月から、夏の繁忙期で最大一日四往復の便数を通年で二往復に減らすほか、現行の５０−６０％増の運賃値上げを検討していることを明らかにした。