「時代精神」（旧ニューライト財団）の安秉直（アン・ビョンジク）理事長は14日、「北朝鮮が崩壊した場合、しばらくは独立国家として維持しつつも、国際紛争地域にならないよう6カ国協議の主要国が国際的に共同管理していく方策について、検討しておく必要性がある」と話した。

　安理事長（ソウル大学経済学部名誉教授）は同日、時代精神の主催で開かれた「北朝鮮の崩壊にどのように対処していくべきか」と題するセミナー（ソウル市中区貞洞にある培材学堂）で「北朝鮮は内部の矛盾により崩壊するほかない」とし、このように明らかにした。しかし「今すぐの統一」は「コストと混乱の極大化」を招くため、「統一はあくまで段階的に行うべきだ」と話した。

　同理事長はまた、「（南北の）異なった市場を突然統合すれば、生産性が低い労働者の大量失業と景気低迷が予想される。独立した市場としての北朝鮮を維持しつつ、改革・開放を促していけば、北朝鮮を高度成長させることができる」と主張した。特に突然統一すれば、ドイツのケースのように「北朝鮮の住民はねぐらを失い、韓国国民の下部に成り下がってしまう可能性が高い」とした。

　これを防ぐためには「土地や家屋などに対する財産権を北朝鮮の住民たちに返上しなければならない」とした上で、「北朝鮮に住む2000万人の同胞は、主権をほかの国に明け渡してしまうほど愚かな国民ではない。韓国と統一するかどうかという問題も、北朝鮮同胞の決定に委ねればいい」と話した。

　また、北朝鮮民主化フォーラムの李東馥（イ・ドンボク）常任代表は「北朝鮮は“金氏王朝”であるため、集団的指導体制よりも（3代目の）権力世襲が成立する可能性が高い」と述べた。

　しかし「金正日（キム・ジョンイル）総書記の息子のうち誰が世襲しても、指導力は低下するため、“王子の乱”が起こる可能性や、武力による衝突や流血騒動にまで発展する可能性もある」と話した。李代表はこれと関連し、後百済（900年－936年）が「王子の乱」で滅びたケースについて取り上げた。

　一方、国防研究院の金泰宇（キム・テウ）国防懸案研究委員長は「金総書記が亡くなれば、北朝鮮の憲法に明記されている序列を中心とした集団指導体制の発足が最も現実味を帯びていくだろう」と話した。

　しかし「北朝鮮で突然の事態が発生した場合、即座に平和統一につながるという考え方は、妄想に近い過剰な期待にすぎない。韓米間の協力を中心的柱とし、中国との関係も維持しつつ、国連など国際機関からの支援を引き出すなど、あらゆる方法で突然の事態に備えるべきだろう」と話した。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者