今年度の県政世論調査が14日、発表された。暮らしが「悪くなった」と答えた人は62・7%(前年度比14・2%増)、今後についても「悪くなっていく」が53・6%(同15・1%増)で大幅に増えた。物価上昇や景気低迷などによる先行き不安が大きくなっている実態が浮かんだ。県政への要望では、高齢者福祉対策が19年連続でトップとなった。
調査は5~6月、県内在住で20歳以上の男女2000人を対象に実施し、回収できた1251人の回答をまとめた。
暮らしが「悪くなった」理由では、物価上昇(45・8%)▽倒産、経営不振などの不景気(23・5%)▽出費増(19・6%)--の順。一方、「良くなった」と答えた人は9・6%(同2・5%減)、「変わらない」は25・7%(同12・2%減)だった。
県政への要望では、高齢者福祉対策(62・9%)と医療対策(60・7%)がともに6割超を占め、消費生活の安定(44・3%)、食料の安定供給の確保(41・6%)が続いた。医療対策では、救急医療と夜間・休日の診療体制について、「不満」とする人がいずれも半数以上を占めた。
また、治安については「悪くなっている」が12・5%(同2・7%減)で、ここ数年減少傾向となっている。【松谷譲二】
毎日新聞 2008年10月15日 地方版