マルチ献金問題で質問依頼を否定　民主・前田議員

　民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）は１４日、マルチ商法（連鎖販売取引）業界から少なくとも１０００万円の講演料や献金を受け取り、国会で同業界に関する質問をしていたことについて「グレーな業界を透明化していく活動であり、何らやましいことはない」と語った。

　同日夜、東京の衆院議員宿舎へ戻ったところで、中日新聞のインタビューに答えた。

　業界には、講演料と献金に加えパーティー券も購入してもらっていたが、その総額について前田氏は「精査中」としたうえで「大半は休日をつぶし、現地へ足を運んだ講演料。本来なら個人所得にしていいはずだが、あえて政治資金収支報告書に記載しオープンにしてきた」と説明した。

　ただし、昨年１１月に虚偽説明で勧誘したとして特定商取引法違反で、経済産業省から業務停止命令を受けた浄活水器販売会社「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都）から２００４−０６年の３年間に受け取った講演料１５０万円は１４日に全額返金した。

　前田氏は０３年、民主党の石井一参院議員の紹介でマルチ業界を支援する同党の「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長に就任。業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（東京都）と日常的に意見交換してきたが「国会質問を依頼されたことはない」と断言した。

　マルチ業界の市場規模が１兆円を超える一方で、被害者が後を絶たない現実に「悪徳業者を厳しく取り締まって業界の健全化を促すとともに、消費者保護の観点から国会で質問してきた」と釈明。推進連盟にも末端販売員の教育を徹底するよう注文を付けてきたという。

　衆院の解散・総選挙がささやかれる中、マルチ業界との“癒着”疑念を招いたことに「政治家としてリスクを背負ったが、業界の現状を正すための活動だったと有権者に説明していく」と話した。

　民主党の小沢一郎代表は１４日の記者会見で、同党の前田雄吉衆院議員の政治団体が、マルチ商法業者などから多額の講演料や献金を受け取っていた問題について、「業務停止命令のところから（講演料を）受け取ってそのままにしていたことは、非常に不適切な行為だ」と強調した。

　小沢氏は１５日、前田氏から直接、事実関係を聴取する。

　小沢氏は会見で「本人の調査を待って、民主党として（国民の）信頼をつなぎ留めるためにどのような行動を取るべきか、できるだけ早急に結論を出したい」と述べた。