【東京】教科書執筆者らでつくる「社会科教科書懇談会」は十四日、都内で第六回会合を開き、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる記述の再訂正申請について協議した。検定意見が付された五社のうち一社は、執筆者間で再訂正申請する方針を確認したことが報告された。しかし、ほかの会社から具体的な方向性は示されなかった。

　会合には五社のうち四社の関係者が参加。執筆者で方針を確認した一社も会社側は「検討中」との考えで、再訂正申請の最終的な合意は得られていないという。

　同社の執筆者は「強制性を明確にするようあらためたい。少なくとも『強制集団死』を注釈に入れたい」とし、「昨年九月の県民大会などで抗議の声が上がったことも盛り込みたい」と話した。

　そのほかの三社は「執筆者で話し合っていない」「（再訂正申請の）方向は今のところない」などの現状が報告されたほか、他社が申請するのであれば同調したいとする考えもあった。

　文部科学省で話し合いが進んでいる検定制度の改善策については、執筆者に守秘義務を課すことを容認しないことを申し合わせた。

　同懇談会は、今月三十一日の「集団自決」訴訟控訴審の判決内容などを見極めながら、十一月五日に次回会合を持ち、対応を協議する。