外国メディアが韓国経済に対する悲観論を相次いで報じ、韓国政府は反論に追われている。

　外国メディアによる事実と異なる報道や誇張報道に対する韓国政府の説明が受け入れられず、似たような経済指標を基ににしながら否定的なマスコミ報道が繰り返され、韓国経済に対する信頼度が落ち込んでいる。

　英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が代表例だ。同紙は8月13日付紙面に「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル（約40兆円）を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報じた。また、10月6日付紙面でも「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と伝えた。

　さらに10月14日付でも「沈む気持ち」との見出しで、紙面の1ページを割いて多額の対外債務などによる韓国の危機の可能性を指摘した。

　これに対し、企画財政部と金融委員会は緊急記者会見を開き、企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は「一連のFT紙報道がある意図を持って行われているとの疑いをぬぐえない。根拠に乏しい報道を繰り返し、韓国経済の不安感をあおる理由が何か分からない」と述べた。

　また、仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（10月8日付）、米ダウ・ジョーンズ通信（10月8日）、英タイムズ（9月1日付）などの韓国経済関連記事についても、大部分が歪曲（わいきょく）・誇張報道だと主張した。

　例えば、ダウ・ジョーンズ通信は格付け機関フィッチの見解を基に「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報じた。これに対し、韓国政府は「誤報だ」と反論した。しかし、14日付FT紙もダウの報道内容を引用して伝えた。

　企画財政部の関係者は「韓国は過去に通貨危機を経験している上、アジア市場でも経済規模が大きくはないため、関心の的になっているようだ」との見方を示した。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者