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| No:151 |
| 『日教組は解体する。』・・・中山国交大臣 (元文部科学大臣) の発言を支持します。 |
| 投稿者：広報課 杉山 投稿日：2008/09/28(Sun) 14:00:15 |
| 投稿文： ●『日教組は解体する。』という固い決意を表明した中山成彬衆議院議員 (元文部科学大臣・現国土交通大臣) http://jp.youtube.com/watch?v=K7pJwqId9Zs 中山成彬衆議院議員 (元文部科学大臣・現国土交通大臣) が、2008年9月27日午後、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合での挨拶で『日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ。』『日教組は解体する。』と発言し、翌日の28日、宮崎市内で、記者団に対しても、『わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる。』と、大臣の職を賭 (と) して発言しました。解散・総選挙が近く、与野党攻防の激しさが増している政局における勇気のある発言であり、中山成彬衆議院議員を全面的に支持します イオンド大学 広報課は、元文部科学大臣にして、現国交大臣である中山成彬衆議院議員の『日教組は解体する。』という発言を支持します。なぜなら、「日教組」 (「日本教職員組合」) は、一切の情報を非公開としている、排他的な労働組合であり、共産主義思想に基づいた政治活動をおこなっている謀略組織でもあるからです。「日教組」には、小島茂ニセ博士のごとき左翼運動家が大勢、集結しており、初等〜高等教育における「日教組」の既得権益を守るため、左翼的な労組運動を展開し、中国・北朝鮮等の外国と連携した反日的な謀略宣伝活動をおこなってきました。このような「日教組」を早急に解体しない限り、日本という国家と民族は滅亡へと至ってしまうことでしょう。丁度、人間が自らの体内に発生したガン細胞を初期の段階で早急に切除しない限り、ガン細胞が全身に転移して、やがて死亡してしまう状況とまったく同じです。 具体的には、「日教組」は、1999年に施行されている「国旗国歌法」を今だに潰そうと画策しており、また、2003年の春の国会で継続審議になり、2005年の郵政民営化を焦点とする小泉首相による衆院解散によって実質的に廃案となっている、左翼テロリストと共謀犯を取り締まるための「共謀罪法案」に対する反対キャンペーンを展開しています。さらには、政府が学歴学位を管理統制するべきだと主張する「政府統制学歴論」と、教育機関や学位の政府認定の有無のみを基準とした形式主義的な「学歴差別」を普及して、「個人の自由」と「教育の自由」を否定しつつ、共産主義的な「管理社会」を実現しようと活動している小島茂ニセ博士のごとき「教育者にあるまじき異常者や犯罪者」が、「日教組」に大勢、終結しているのです。「静岡県教職員組合」に所属する小島茂ニセ博士のごとき左翼運動家たちは、「日教組」に守られながら、あるいは、「日教組」を利用しつつ、甘い税金の汁に群がるアリのごとく、公立大学に寄生して、共産主義的な「管理社会」を実現するための政治活動を執念深く行っているのです。 ちなみに、【 >139 】の『創価学会、統一協会、日教組、そして、「第二列」としての小島茂 (ニセ博士) 』をご参照下さい。「日教組」の数々の悪事が、より深く認識できるはずです。 このような「日教組」が、日本の初等〜高等教育を裏側から牛耳っている状態においては、初等〜高等教育を再生したり、教員の「質」を高めたり、グローバル社会に対応した自立した優秀な人材を育成できるはずがありません。従って、イオンド大学 広報課では、中山国交大臣の『日教組を解体する。』という発言を断固支持し、これからも、中山成彬衆議院議員の政治活動を全面的に支援してまいります。 ●ＴＢＳニュース・アイ（2008年9月28日11:16 動画あり）＝既に削除されています。報道内容は、下記に全文転載しました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3958247.html 中山国交相、在職５日で辞任。『日教組は解体する。』『日教組は道徳教育に反対している。』『日教組の強いところは学力が低いんじゃないか。』などと問題発言を立て続けに行った中山成彬国土交通大臣が２８日朝、一連の発言をめぐる混乱の責任をとって大臣を辞任しました。政権発足からわずか５日、麻生政権に大きな打撃となりそうです。『補正予算などをスムーズに審議していただくため、身をひく決意をした。たくさんの方から、「よく言ってくれた。頑張れ、やめるな」という山のようなメール、電話が深夜まで鳴り続けております。』（中山成彬 国交相） 中山大臣は２５日、報道各社とのインタビューで成田空港建設への反対闘争は『ごね得』、また、『日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い』などと話していました。 抗議を受けた中山氏は翌日、発言について謝罪しましたが、２７日も地元宮崎県での講演で『日教組は解体する。』などと重ねて自論を展開、そして、２８日の辞任会見の場でもこのように述べました。『問題は（日教組に）ごく一部の過激な分子がいる。政治的に子どもたちをダメにして日本をダメにしようという闘争方針のもとに活動している。（日教組に関する発言は）確信的に申し上げました。』（中山成彬 国交相） 中山大臣は、『日教組の子どもは学力が低い。』という発言については撤回しない考えを明らかにしました。 辞表を受け取った麻生総理は『誠に残念』と話したということですが、中山大臣の後任について、政府は当面、河村官房長官に兼務させることにしています。 ●時事通信 (9月27日15時48分配信) 中山成彬国土交通相は27日午後、一連の問題発言をめぐり、自らの辞任を求める声が与党内でも出ていることについて『国会審議に影響があれば、（ポストに）きゅうきゅうとしているわけではないが、教育改革、地方の高速道路（の整備）とかをやりたいなという思いがある。しがみつくつもりはないが、（今後の）推移を見守りたい。』との考えを示した。宮崎市内で記者団に語った。発言に対する野党や世論の反応については『わたしの失言というか、舌足らずというか、言葉狩りに合わないように気を付けんといかん。』と述べた。その上で、『日教組が強いところは学力が低い。』との発言について『撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる。』と強調した。 ■追記：2008年9月28日付、『麻生太郎首相は28日、一連の問題発言で国土交通相を引責辞任した中山成彬氏（65）の後任に、金子一義元行革担当相（65）を充てることを決めました。29日の認証式を経て就任する。』というテレビ報道がありました。 麻生太郎首相には、野党からの中山国交大臣の罷免要求と全面的に対決して欲しかったものです。麻生太郎首相と自民党側としては、『衆議院の解散と総選挙を、いつ実施するべきか ? 』という政治的な緊張状態を強いられているものの、『野党との対立軸を明確にして、衆議院の解散と総選挙を実施しない限り、麻生内閣は、国民の支持を得られない。』と考えます。 少なくとも、広報課としては、この度の麻生内閣の、野党に配慮した「融和政策的な措置」に極めて落胆しました。今後は、野党の反対によって、補正予算が成立しないまま、衆院が解散され、11月9日が衆議院選挙の投票日となる公算が高まっています。その選挙で、仮に、野党の民主党を中心とする政権交代が起きたとしても、確固とした政治的信念と展望のない新政権が、国民の期待に応えられるはずがなく、やがて、2011年頃には、「イオンド大学のようなシンクタンク型大学」、または、「21世紀型の松下村塾」で、地道に研鑽を積んだ優れた人材が、日本の国政をリードしていくことになるでしょう。 ●元文部科学大臣・中山成彬衆議院議員 (宮崎1区) の公式サイト http://www.nakayamanariaki.com/ |
| No:152 |
| ＴＢＳが報道した『日教組 徹底研究』 (動画) の衝撃 !!! |
| 投稿者：広報課 杉山 投稿日：2008/09/29(Mon) 17:35:48 |
| 投稿文： 【１】必見の"日教組 徹底研究" (動画) ＴＢＳのドキュメンタリー番組「報道特集」(2007年7月1日) が "日教組 徹底研究" を報道しました。下記は、この"日教組 徹底研究" (動画) の「永久保存版」です。しかし、"徹底研究" というのは、タイトルだけのことであって、「日教組」の具体的な指揮命令系統・政界工作・大学での工作活動・外国と連携したスパイ活動を含む幾多の謀略活動・反日的な左翼運動の最終目的−共産主義的な「管理社会」の実現及び天皇制を含む伝統文化の破壊−が報道されていません。 【２】中山成彬衆議院議員 (元文部科学大臣・元国土交通大臣) を支援する ●『日教組は解体する。』という固い決意を表明した中山成彬衆議院議員 (元文部科学大臣・現国土交通大臣) http://jp.youtube.com/watch?v=K7pJwqId9Zs 中山成彬衆議院議員 (元文部科学大臣・元国土交通大臣) が、2008年9月27日午後、宮崎市内で開かれた自民党宮崎県連の会合での挨拶で『日教組は解体しなきゃいかんと思っているところだ。』『日教組は解体する。』と発言し、翌日の28日、宮崎市内で、記者団に対して、『わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる。』と、大臣の職を賭 (と) して発言した「真意」は、下記の"日教組 徹底研究" (動画) を見なければ理解できません。高等教育の関係者のみならず、日本国の行く末を案ずる者は、誰であれ必見です。 【３】報道されなかった、高等教育 (大学) の教育現場における「日教組」の教職員による謀略活動 下記の"日教組 徹底研究" (動画) では、初等〜中等教育における「日教組」の活動現場しか報道していませんが、「日教組」の執行部は、高等教育(大学)における活動を最も重視しています。なぜなら、高等教育 (大学) の教職員の言動こそが、「日教組」の内外に及ぼす影響力が最も大きいからです。高等教育 (大学) の教育現場における靖国神社公式参拝反対運動・反日的な歴史認識の普及活動・国内外のスパイと連携した謀略宣伝活動・「政府統制学歴論」の普及による「個人の自由」「教育の自由」の否定と共産主義的な「管理社会」の実現へ向けた世論扇動活動が、下記の"日教組 徹底研究" (動画) の中では報道されていません。 【４】静岡県立大学に寄生した「日教組」のイデオローグ (扇動家) である小島茂教授 (ニセ博士) 『政府が学歴・学位を管理統制するべきであり、政府認定のない学歴・学位を殲滅しなければならない。』と主張する「政府統制学歴論」と、有名大学と無名大学などを悪意をもって形式主義的に差別する「学歴差別」を普及宣伝している、静岡県立大学の小島茂教授 (ニセ博士) は、「日教組」 (静教組) に所属しており、「日教組」の目指す共産主義的な「管理社会」を実現するための扇動家 (イデオローグ) にすぎません。しかも、伝統文化を尊重する日本国民に効果的なアピールをおこなうため、左翼運動家であることを隠しつつ、表面上だけの保守主義を装い、保守系の産経新聞社に接近して、定義の不明な「ディプロマ・ミル論」を産経新聞紙上で宣伝することに一時的に成功した「左翼スリーパー」 (潜入工作員) でもあります。なお、Wikipedia日本語版・英語版の「イオンド大学項目」に、事実無根の虚偽内容を執拗に編集し続けている小島茂教授 (ニセ博士) ら左翼活動家は、いずれ、自らの犯罪行為を「償う」はめになるでしょう。瑣末な人間関係であれ、何事であれ、虚偽宣伝と偽証をする者は、常に真実の前に消えうせ、悪事をおこなった報いを必ず受けるものです。 【５】「自由主義ＶＳ共産主義」の政治闘争 日米両国のごとく、自由を尊重する民主主義社会においては、政府が、学歴・学位の評価を管理統制することはありえませんし、誰であれ、高等教育活動を自由におこなうことができ、多種多様な人生行程を歩んできた人々は、自らの学歴・学位を自由に表現できます。日米両国のごとき「自由社会」においては、多種多様な人々の学歴・学位の評価は、その人物を受け入れる側が、その評価基準と必要性に照らして自由に判断して決めています。これは何も、学歴・学位に限らず、その他の物事の評価でさえ、市場と受け手側が自由に判断して決めていることです。ところが、小島茂教授 (ニセ博士) は、自由を尊重する民主主義社会の、この「原則」と「現実」を否定して、『政府や法律によって学歴・学位の評価と通用性を管理統制するべきだ。』と主張しています。この小島茂教授 (ニセ博士) の正体は、自らの主観に基づく、定義の不明な「ディプロマ・ミル論」を展開し、現代社会の土台である自由主義思想を否定し、『政府こそが一切の物事の評価をおこない、価値を決めるべきだ。』と考えている共産主義者です。そして、「個人の自由」と「教育の自由」、ひいては、「市場原理」を否定し、「日教組」の目指す共産主義的な「管理社会」を実現しようとしています。「日教組」と小島茂教授 (ニセ博士) は、人々の人生行程の「多種多様性」と「自由」を否定し、「政府統制学歴論」と形式主義的な「学歴差別」に基づく、画一的な悪平等主義の価値観に彩られた共産主義社会を実現するために、「信仰の自由」・「移動の自由」・「表現の自由」・「教育の自由」などの、あらゆる「個人の自由」の価値観を否定し、それを破壊しています。東西冷戦時 (1945〜1989年) においては、旧ソ連を筆頭とする東側諸国の共産主義陣営と、米国を筆頭とする西側諸国の自由主義陣営の対立が、思想・政治・軍事・経済・教育・科学技術の各分野に及んでいますが、共産主義思想 (マルクス・レーニン主義) は、1991年に旧ソ連が崩壊した後でも、中国・北朝鮮・キューバ・ベトナム・ラオス・リビアなどの一党独裁国家のみならず、イスラム原理主義諸国や、西側自由主義陣営の中の左翼運動家たちに受け継がれています。しかも、左翼運動家たちは、『21世紀を迎えた今日こそ共産主義革命の好機だ。』と主張しており、現在でも、共産主義社会を実現するために、インターネットその他の手段を使って熱心に政治活動をしています。従って、「自由」を愛する自由主義者は、国民の自由を守るため、「管理社会」を目指している共産主義者との政治闘争に勝利しなければなりません。 【６】「日教組」(静教組) に占拠されている静岡県立大学 静岡県は、全国的に見ても、「日教組」の組織率が9割以上という「日教組」の影響力が最も強い県であり、2004年以降の公立大学の民営化と独立行政法人化の嵐に飲み込まれた静岡県立大学は、今や、完全に「日教組」に占拠されています。そして、静岡県立大学の小島茂教授 (ニセ博士) の定義不明な「ディプロマ・ミル論」は、他人の学歴や他大学の運営状態に向けられており、政府認定の有無のみを判断基準とした誹謗中傷をするための「口実」にすぎません。小島茂教授 (ニセ博士) によって繰り返されている名誉毀損・営業妨害等の犯罪行為に関して、静岡県立大学側の管理責任を追及するべく、イオンド大学側は、鈴木雅近理事長に、『静岡県立大学内の「日教組」の左翼運動家たちの政治活動を早急に取り締まって欲しい。』と要請した「苦情申告書」と「証拠資料」一式を送達しましたが、静岡県立大学の総務室レベルで内密に破棄されてしまい、鈴木理事長ら管理当局者には、正しい情報が伝わっていません。静岡県立大学の管理当局者も県庁大学室も、静岡県立大学に巣食う「日教組」」(静教組) には一切、手出しができない状態です。 【７】「個人の自由」と「教育の自由」を否定する共産主義的な価値観と闘うべきこと 静岡県立大学に寄生して、左翼的な政治活動をしている「日教組」(静教組) と、その「個人の自由」と「教育の自由」を否定する共産主義的な価値観をネットを悪用して普及宣伝している小島茂教授 (ニセ博士) に対する「抗議街宣」を実施しなければ、日本の初等〜高等教育の再生は不可能です。そして、「日教組」(静教組) と小島茂教授 (ニセ博士) の政治活動を放任しておけば、やがて、日本国は、内部から「日教組」に食荒らされ、自由主義と民主主義の価値観は消え去り、共産主義者による内乱暴動が頻発し、共産党一党独裁政府の中国などによって侵略され、ついに亡国へと至ることでしょう。 ■日教組 徹底研究 1/5 （9'55"）http://jp.youtube.com/watch?v=aus8S3jy9PI ■日教組 徹底研究 2/5 (9'55") http://jp.youtube.com/user/amamurakumo ■日教組 徹底研究 3/5 (9'55") http://jp.youtube.com/watch?v=0x5eKCc5qfk ■日教組 徹底研究 4/5 (9'55") http://jp.youtube.com/watch?v=PSDUIa3SCL8 ■日教組 徹底研究 5/5 (6'07") http://jp.youtube.com/watch?v=Dczp2B4U8-E |
| No:153 |
| 日本文化チャンネル桜 |
| 投稿者：二千人委員会の一人 投稿日：2008/10/02(Thu) 14:58:41 |
| 投稿文： 「日本文化チャンネル桜」をリンクして下さい。チャンネル桜の二千人委員会の一人である私も「日教組」のデマゴーグ (注釈：ドイツ語で「民衆扇動家」のこと) と闘っています。今までも、イオンド大学の教職員の皆様方との共闘をしてきましたが、「日教組」の解体に向けて、更に緊密なる情報交換をしていきたく存じます。 ●日本文化チャンネル桜 http://www.ch-sakura.jp/topix/538.html 回答=====>ご声援、ありがとうございます。リンクの件、了解しました。ちなみに、最新情報によれば、『日教組は解体する。』と宣言した、「憂国の情やみがたし」中山成彬衆議院議員は、次期の衆議院選挙に出馬せず、政界から引退するそうです。しかし、その方が賢明な選択だと思います。なぜなら、中山発言を支援できない、優柔不断な麻生内閣と自民党では、衆議院選挙に勝てるはずがなく、下野することは必定であり、また、民主党中心の新政権が発足したにせよ、その無展望性では、まともな国会運営ができるはずがなく、政局が一層混迷することが今から、わかりきっているからです。従って、民主党中心の新政権が、国民から見捨てられ、崩壊した後の動乱政局において、中山成彬先生が「元文部科学大臣の論客」として再度、ご活躍されることを期待しています。 |
| No:154 |
| 「日教組」と、学歴差別主義者の小島茂氏を糾弾する「ビラ撒き」にご協力願います。 |
| 投稿者：成木真治 投稿日：2008/10/06(Mon) 15:22:01 |
| 投稿文： 「日教組」と、学歴差別主義者の小島茂氏を徹底的に糾弾していきましょう!! 僕は、イオンド大学で学び、その後に日本の大学院へ進学しましたが、小島茂氏の政府認定の有無を基準にした学歴差別とか、自分勝手なディプロマ・ミル論とか、イオンド大学の関係者などへの誹謗中傷行為と犯罪行為に強い怒りを感じています。そのため、１０月１６日に開催される下記の国民集会で、僕は、「日教組」の反日活動と、小島茂氏の学歴差別を、徹底的に糾弾する「ビラ」1000枚を撒くつもりです。この度の「ビラ撒き」に、ご協力のほど、宜しくお願い致します。 さて、下記の国民集会を開催する趣旨についてご説明します。中山成彬国交相が『「日教組」は日本の教育のガンだ。』などと発言したことを批判され辞任に追い込まれましたが、発言内容は正論であり、中山前国交相も『撤回するつもりはない。』として反撃に出ています。この中山前国交相の勇気ある発言を支持し、「日教組」のおこなってきた数々の悪事を糾弾し、日本の教育を再生するための国民啓蒙集会です。すなわち、学力の低下・規範意識の崩壊・いじめ・不登校・校内暴力等の多発・大学教授の犯罪多発・高等教育の「質」の低下・・・このような、わが国の初等〜高等教育の荒廃の元凶が、「日教組」による初等〜高等教育への干渉支配・教職員の組織化・左翼思想の普及活動にあります。左翼的で反日的な政治活動をおこなっている教職員労組の「日教組」を解体しなければ、日本の初等〜高等教育を再生することは不可能です。「日教組」の左翼的な政治活動を徹底的に糾弾し、反日的な偏向教育を是正しなければなりません。 ● 『 日本のガン「日教組」の進めてきた偏向教育を正す ! 「日教組」の政治活動を糾弾する緊急国民集会 』 ０１．日時： 平成２０年１０月１６日（木） １８：３０〜２０：３０ （１８：００開場） ０２．場所： 文京シビックホール 小ホール 東京都文京区春日1−16−21 ０３．電話： 会場直通 03−5803−1100 ０４．交通： 丸ノ内線・南北線の「後楽園駅」(徒歩３分)、三田線・大江戸線の「春日駅」(徒歩３分)、ＪＲ中央・総武線の 「水道橋駅」(徒歩８分) ０５．講演： 小林 正（教育評論家・元参議院議員） ０６．登壇： 古賀俊昭（東京都議会議員）、伊藤玲子(建て直そう・日本 女性塾 幹事長)、鷲野一之（元東京都学校経営 支援センター アドバイザー）、犬伏秀一（大田区議会議員） ０７．司会： 三輪和雄（日本世論の会会長） ０８．費用： 先着３７０名 入場無料（カンパ歓迎） ０９．主催： 日教組糾弾緊急国民集会実行委員会 １０．協力団体：下記一覧 日本会議・日本教育再生機構・日本政策研究センター・昭和史研究所・全日本教職員連盟・東京都教師会・全日本教育問題協議会・百人の会・日本文化チャンネル桜・新日本協議会・戸塚ヨットスクール・日本世論の会 湘南やまゆり学園・安岡教学研究会・世界に史実を発信する会・漁火会 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める会・二宮報徳会・日本保守主義研究会・建て直そう日本女性塾・美しい日本をつくる会・外国人参政権に反対する会・神奈川教育正常化連絡協議会 回答=====> １０月１６日（木）、文京シビックホールでの「ビラ撒き」は、広報課の杉山公男がお手伝い致します。当日の待ち合わせ場所と配布要領を打ち合わせますので、成木様の携帯電話を広報課まで、お知らせ下さい。 |
| No:155 |
| 静岡県警への「被害届」ですか ? ウソつき＝小島茂 |
| 投稿者：広報課 関本 投稿日：2008/10/07(Tue) 13:15:16 |
| 投稿文： 静岡県立大学の小島茂教授 (ニセ博士) が自らのブログ「学歴汚染」(2008-10-05 18:47)の中で、『イオンド大学側が私の勤務する静岡県立大学や自宅に「街宣」をすると予告している。これは、私への脅迫である。』と主張して、『支援者のアドバイスに従って、警察署に被害届を提出した。』とあります。しかし、静岡県警の清水警察署が、小島茂ニセ博士の自分勝手な訴えを受け入れることはありえません。一時的に相談に乗ることはあっても、「被害届」を受理することは絶対にありえませんから、小島茂ニセ博士のブログの中の「自己宣伝」は、完全なるウソです。広報課で、清水警察署・生活安全課・環境係に確認をしましたから、間違いありません。そもそも、長年にわたる営業妨害と名誉毀損等の被害を受けてきたのは、イオンド大学側であって、加害者の小島茂ニセ博士側が「被害届」提出の相談をしたことは、もってのほかであり、笑止千万なことです。 また、『ハワイ州のブラントン氏の「訴状」の日本語訳をしたのは自分ではない。』とか、『日教組とは無関係だ。』とか、『イオンドの主張は、転倒語法を使っているから、すべてを逆に読み取るべきだ。』とか、『ハワイ校がディプロマ・ミルで訴えられた。』とか 〜真実は、ブラントン氏の職権濫用に過ぎず、証拠のない提訴をされ「嫌がらせ」を受けているのが事実であり、何の違法性もありません。いたずらに引き伸ばされてきた裁判も、もうじき結審し、「小島茂氏の宣伝の一切が虚偽と妄想であった」と判明する段階に来ています。〜、『脅迫電話があった。』とか〜真実は、『イタズラは止めて下さい。』という留守伝言を入れただけであり、そのどこが脅迫になるのか理解できません。〜・・・これら一連の小島茂ニセ博士の「宣伝活動」と「言い訳」は、真っ赤なウソです。広報課では、裏づけ調査をしており、すべて確認済みです。 小島茂ニセ博士は、「左翼スリーパー」(潜入工作員) として、保守主義者を装いつつ、高等教育界とマスコミ界の中に共産主義思想の浸透工作をおこなっている、「日教組」の宣伝マンにすぎません。そして、「日教組」と協力関係にある共産党・社民党・民主党極左のみならず、(自営) リンク総合法律事務所の紀藤正樹・山口貴士両弁護士や橋爪研吾・吉本敏洋といった左翼の恐喝犯罪を肯定している集団と政治的に共闘し、同じ「第二列」(「日教組」の後方支援組織) を形成しています。 小島茂ニセ博士の普及している政府認定の有無のみを基準とした「政府統制学歴論」と「学歴差別」は、まぎれもなく、「個人の自由」と「教育の自由」を否定する共産主義者の価値観であって、自由主義者の価値観ではありません。 イオンド大学側と小島茂ニセ博士側の価値観の対立点を列挙すると、次のようになります。すなわち、学歴自由か学歴差別か、教育内容か教育形式か、自由主義か共産主義か、多様性か画一性か、自由か悪平等か、自由社会か管理社会か、伝統文化か左翼革命か、市場原理か計画経済か、多党制か一党独裁制か、右翼か左翼か、真実かウソか、客観性か主観性か、正義か邪悪か、希望か絶望か、未来志向か過去志向か、開放性か閉塞性か、健康志向か病気志向か、グローバルかローカルか・・・・・これらの対立する価値観において、『どちらの価値観を選択するべきか ? 』が、国民一人一人に問われていると言えるでしょう。 |
| No:156 |
| 橋爪研吾被告人の刑事裁判 (10月９日) の傍聴報告 |
| 投稿者：広報課 杉山 投稿日：2008/10/10(Fri) 11:17:40 |
| 投稿文： 【１】インターネットの普及と歩調を合わせて蔓延してきた「悪徳弁護士商法」 （１）インターネットを悪用した「悪徳弁護士商法」で不正収益を得ている紀藤正樹 インターネット上での誹謗中傷や恐喝といった犯罪行為を肯定し、誹謗中傷ターゲット企業（個人）から、示談による多額の「和解金」をせしめる、いわゆる「悪徳弁護士商法」がインターネットの普及と歩調を合わせて蔓延してきました。この「悪徳弁護士商法」で不正収益を得ている、紀藤正樹は、その自らのブログ (２００８年９月３０日付) http://kito.cocolog-nifty.com/ の中で、次の（２）のように、イオンド大学を誹謗中傷する虚偽情報を発信しています。 （２）悪徳弁護士・紀藤正樹によるイオンド大学等に対する執拗な虚偽宣伝 『ハワイでのイオンド大学（IOND University） に対する裁判が１０月１３日から始まります。（イオンド大学などを長年にわたって、インターネットを悪用して誹謗中傷してきた橋爪研吾被告人が、検察庁によって６月１５日に「検事控訴」されましたが、その）刑事裁判の控訴審も、いよいよ１０月９日から始まります。』と告知し、そして、『イオンド大学は、日本平和神軍総統の黒須英治が総長を務める「デグリーミル」（学位製造所−学位詐欺商法）です。ハワイの訴状を見ると、まさに学位詐欺商法であることが明白です。日本で一審無罪判決の出た（橋爪研吾被告人に対する、いわゆる）グロービートジャパン・日本平和神軍事件の控訴審第１回公判も、いよいよ、この１０月９日午後１時３０分から始まります。場所は、東京高等裁判所の７１５号法廷です。傍聴は自由です。』と書いています。悪徳弁護士・紀藤正樹による、イオンド大学に関する「学位詐欺商法」なる記述は、イオンド大学の教育理念と教育内容を無視した、悪意のある虚偽宣伝にすぎません。未来型大学にしてシンクタンク型大学のイオンド大学は、悪徳弁護士の紀藤正樹および学歴差別主義者の小島茂ら「犯罪肯定集団」と徹底的に闘い続け、その不法行為と邪悪な反社会的活動を糾弾しています。 （３）弁護士に対する懲戒制度の問題点 弁護士の懲戒処分を求める懲戒請求は、その弁護士の所属する弁護士会に請求することになります（弁護士法第５８条）。しかし、弁護士会は、身内に甘く、弁護士業界の権益を守ることを最優先しているため、国民の要望に沿った懲戒処分がおこなわれていません。よって、弁護士会とは無関係な外部の有識者から成る第三者機関とか、法務省が、弁護士に対する懲戒請求の審査をするように改めるべきです。なぜなら、ほとんどの懲戒請求が、その所属弁護士会によって「審査不相当」と判断され、問題のある弁護士を懲戒できずに終わってしまっているからです。 ★「建前としての懲戒制度」を説明する日本弁護士連合会→http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html 【２】悪徳弁護士・紀藤正樹の「使い走り」として、誹謗中傷の常習犯を務めてきた橋爪研吾被告人 （１）無法状態のインターネットを悪用して、企業恐喝を繰り返す「犯罪肯定集団」 ★「犯罪肯定集団」→ http://iond-univ.org/crime4.html 無法状態のインターネットを悪用して、執拗な誹謗中傷と恐喝をおこない、多額の金銭を得ている「犯罪肯定集団」が実在し暗躍しています。この「犯罪肯定集団」は、「日教組」・共産党・社民党・民主党極左の「第二列」（後方支援組織）として機能しています。そして、この「犯罪肯定集団」の主要メンバーである橋爪研吾被告人は、食品会社・教育機関・病院・工務店などを匿名で誹謗中傷する「専用サイト」を次々と立ち上げ、仲間（＝共謀犯）である左翼弁護士・左翼ジャーナリスト・ＳＥ・大学教授・左翼運動家らと結託して、営業妨害・名誉毀損・脅迫・恐喝などの犯罪行為を繰り返してきました。例えば、『あの病院の院長は、デタラメな手術をして５人の患者を殺した。』、『カルト団体の経営する食品会社だ。そのチェーン店オーナーは騙されている。ミソ・ラーメンにはウンコが混ぜられている。』、『イオンド大学は、ディプロ・ミルをしており、その学歴を使うことは、学歴詐称という軽犯罪法違反であり、逮捕される。』という真っ赤なウソと作り話を、何も知らない人々に向けて、執拗にネット宣伝する一方、誹謗中傷ターゲット企業や関係者個人に対して、『信用がなくなる前に、こちらの示す金額で示談に応じて、すぐに和解金を支払うべきだ。』という、一見すると消費者の立場に立った、左翼的な恐喝行為を繰り返してきました。恐喝罪での逮捕歴のある、本当の前科者たちがグルになって、インターネットを悪用しつつ、匿名で、別のサイトをリンクするなど、責任逃れの手口を使って巧妙に誹謗中傷している、極めて悪質な知能犯たちです。「犯罪肯定集団」には、恐喝罪・脅迫罪の前科者のみならず、偏執病者・ストーカー・性犯罪者・暴行犯・同性愛者・捏造記事の確信犯など、通常の健全な生活を送っている社会人からすれば、信じられないほどの邪悪で腐敗した人間性ばかりが集結しています。 （２）事実無根の誹謗中傷をインターネット上で宣伝する目的＝金銭目的の恐喝 「犯罪肯定集団」は、事実無根の誹謗中傷を執拗に繰り返すことによって、誹謗中傷ターゲット企業の売り上げを落とし、その経営者をノイローゼや極度の不安に追い込みます。そして、経営者がノイローゼになった頃合をみはからって、第三者を装う「仲介者」を派遣して、さも正当な要求であるかのように、多額の金銭を要求してきます。すなわち、『誹謗中傷を止めて欲しければ、指定の銀行口座に、示談による和解金として３０００万円を振り込みなさい。振込みの確認が取れ次第、インターネット上での誹謗中傷は、一切消えて無くなります。紀藤正樹弁護士であれば、消費者の立場に立った善意の社会運動をしている匿名の活動家たちへの押さえが効きますから。』という連絡（＝恐喝）をしてくるのです。 （３）悪徳弁護士・紀藤正樹によるイオンド大学側への「脅迫行為」の最近の実例 検察庁は、橋爪研吾被告人を６月１５日付で「検事控訴」したわけですが、それに先立つ５月上旬、悪徳弁護士・紀藤正樹と山口貴士の連名で、イオンド大学側に『イオンド大学の元職員・横澤志穂から、イオンド大学の運営状態が労基法に違反していたという訴えを受理している。この紛争を公にされたくなければ、私たちと早急に和解するべきだ。（橋爪研吾被告人が「検事控訴」されないよう、検察庁と早急に話し合って欲しい。）』という脅迫的な手紙が届きました。しかしながら、イオンド大学側には5名の弁護士の先生方がおり、相談した結果、『これは脅迫だ。脅迫には屈するべきではない。そして、「検事控訴」とは、検察庁独自の判断に基づいて行う控訴であるから、原告側の意思とは無関係であり、検察庁と話し合うことはできない。』という助言を受け、悪徳弁護士たちからの要求を無視していたところ、悪徳弁護士の紀藤正樹・山口貴士の連名による５月２６日付の「通知書」が届きました。それによると、『イオンド大学を民事提訴・刑事告訴し、かつ、労基署による処分を求める法的手続きを進める件に関しては、撤回します。』との内容でした。民事提訴等を撤回した理由を推測するに、イオンド大学には脅迫が通用せず、仮に民事裁判を起こしたとしても証拠不十分で勝訴できないのみならず、自らの数々の脅迫行為などの犯罪性が裁判の過程で追及されることになると認識したからに他なりません。このように、「犯罪肯定集団」は、左翼の労組運動の手法を用いた脅迫と恐喝を恒常的に行っています。つまり、誹謗中傷ターゲット企業の内部に、「内部告発者」や「内通者」を作り、誹謗中傷ターゲット企業の外部にある、リンク総合法律事務所・共産党や朝日新聞の記者・ブラック ジャーナリスト・誹謗中傷サイト発信者が、相互に協力しあい、共謀しつつ、誹謗中傷ターゲット企業の経営者を、内部と外部の両方から脅迫し恐喝して、多額の「和解金」を巻き上げているのです。このような自作自演の、デッチアゲの民事裁判を通じて、誹謗中傷ターゲット企業に対する組織的かつ計画的な脅迫と恐喝をおこない、多額の「和解金」を巻き上げている「悪徳弁護士商法」を断じて容認できません。しかも、「悪徳弁護士商法」を遂行する「犯罪肯定集団」側としては、誹謗中傷ターゲット企業の内部に作った「内部告発者」を利用するだけ利用しておいて、救済することなく、「使い捨て」にしています。 【３】「検事控訴」された橋爪研吾被告人に対する刑事裁判の控訴審第１回公判の傍聴報告＝『１月３０日に判決』 （１）橋爪研吾被告人に対する刑事裁判の控訴審第１回公判 「犯罪肯定集団」の「使い走り」をしている橋爪研吾被告人に対する控訴審第１回公判は、１０月９日午後１時３０分から７１５号法廷で開かれました。傍聴席は、ほぼ満員の状態であり、新聞記者等の報道関係者が１０名ほど含まれていました。しかし、開廷後５０分ほど経過して、裁判官が『来年１月３０日に判決を言い渡す。』ことを宣告すると、報道関係者は退廷し、また、傍聴者の大半も退廷しました。法廷に残ったのは、次回の刑事公判が開かれることなく、すぐに判決が出ることになったことを落胆している悪徳弁護士の紀藤正樹・山口貴士ら、弁護士法人になれない自営業の「リンク総合法律事務所」の関係者一同１０名ほどだけでした。この関係者一同は、橋爪研吾被告人の共謀犯ですが、現在までのところ、インターネット上で「専用サイト」を立ち上げ、直接的に誹謗中傷をおこなってきた橋爪研吾被告人１人しか裁かれていません。 （２）傍聴していたと推定される、静岡県立大学の小島茂教授（ニセ博士） 静岡県立大学の小島茂教授（ニセ博士）は、『（今年２月２９日の東京地裁の刑事部における橋爪研吾被告人に対する判決を）最初から最後まで傍聴した。』と、自らのブログ（2008-03-05 14:19）の中で述べていますが、今回も、変装して傍聴していた可能性があります。小島茂教授（ニセ博士）は、『紀藤正樹弁護士らとは、共謀していない。』とウソをつくことでしょうが、現在進行形のインターネット上での誹謗中傷 (虚偽宣伝) においても、「検事控訴」された橋爪研吾被告人の刑事事件においても、間違いなく共謀しています。 （３）左翼運動家による犯罪被害をくいとめるためには、「共謀罪法案」の早期成立が不可欠 一刻も早く、「共謀罪法案」を成立させ、左翼運動家によるインターネットを悪用した企業恐喝などの犯罪行為を迅速正確に検挙できる司法体制を構築しなければ、国民生活の安全は守られず、国民の誰もが、紀藤正樹ら左翼運動家の確信犯の犯罪被害者となり続けることでしょう。 【４】検察庁こそ国家の品格にして社会正義 橋爪研吾被告人を「検事控訴」した検察庁側としては、『インターネットを悪用した犯罪を撲滅したい。』と考えている様子であり、インターネット上で、誹謗中傷されたことを原因とする自殺や、インターネットを悪用した企業恐喝・脅迫・営業妨害・名誉毀損・ストーカー等の犯罪行為が急激に増加している社会背景を考慮すれば、橋爪研吾被告人を「検事控訴」した検察庁の犯罪摘発姿勢は、大多数の国民の要望に沿った、極めて当然な公務執行であり、社会正義を実現しようとする国家意思そのものです。従って、広報課としては、より自由で豊かで安全な日本社会を実現するために、これからも、紀藤正樹・小島茂ら、左翼の「犯罪肯定集団」と闘い続け、検察庁の犯罪撲滅活動に微力ながら協力をおこない、検察庁を全面的に支援してまいります。 ※関連記事 【 >096 】 『共産党（民主党極左）と左翼による企業恐喝ビジネス大繁盛』 【 >101 】 『誹謗中傷の常習犯・橋爪研吾被告人への地裁判決、検察庁は「控訴」へ動く』 【 >116 】 『紀藤正樹と小島茂という「左翼陣営」との戦い』 【 >118 】 『児童ポルノ愛好家の変態左翼弁護士−山口貴士−の恐怖』 【 >123 】 『左翼の「犯罪肯定集団」によるイオンド大学へのサイバー攻撃』 【 >124 】 『イオンド大学などへの誹謗中傷を続けた犯罪者が「検事控訴」された日』 |
| No:157 |
| ハワイ校が被告にされている民事裁判の速報 |
| 投稿者：広報課長 柴山勝成 投稿日：2008/10/14(Tue) 20:26:18 |
| 投稿文： 【１】ハワイ校を被告とする民事裁判の速報 原告のハワイ州ＯＣＰ（消費者保護局）の委任弁護士ジェフリー・ブラントン氏および、被告の非営利教育法人のハワイ校は、１０月１４日以降、数日間にわたるＴｒｉａｌ（最終口頭弁論）に臨みます。幾多のＨｅａｒｉｎｇ（公聴会）と、９月２７日のＳｅｔｔｌｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ（和解会議）を踏まえ、最終的な司法判断が下されます。 【２】２００７年９月７日付のＡＬＬＥＧＡＴＩＯＮ（証拠の無い民事提訴）＝違法行為の事実なし・被害者なし・提訴の目的も不明 ブラントン氏は、２００７年９月７日に突然、ハワイ校を民事提訴しました。しかし、その後、ハワイ校などの抗議活動によって、世論が喚起され、ついに、２００８年７月にＡＣＴ２３０という法律が制定されました。この法律により、ブラントン氏は、今まで行ってきた横暴な民事提訴と職権濫用は二度と行えなくなりました。このＡＣＴ２３０の制定だけをとっても、ハワイ校は、『米国全体とハワイ州に多大なる貢献をなしえた。』と喜んでいます。なお、ブラントン氏の民事提訴は、ＡＬＬＥＧＡＴＩＯＮであって、これは、「証拠の無い民事提訴」という意味であり、ブラントン氏の「訴状」にある『ハワイ校は、ハワイ州法ＨＲＳ４４６Ｅに違反した。』という客観的な証拠は、何もありません。また、被告のハワイ校による被害者は、１人もおりません。しかも、原告のブラントン氏が被告のハワイ校を民事提訴した目的さえ不明です。『この民事裁判とは、一体、何だったのか？』について、ここで冷静に振り返ってみます。 【３】ブラントン氏の「建前」と「本音」について なぜ、ブラントン氏は、ハワイ校を民事提訴したのでしょうか？ 民事提訴の目的は何だったのでしょうか？ この質問を、ハワイ校の顧問弁護士が、ブラントン氏にしたところ、『ハワイ州法４４６Ｅという法律に従ったまでのことだ。』と回答しました。この回答は、プラントン氏の「建前」にすぎません。なぜなら、ハワイ校関係者がブラントン氏から受けた、多くの質問と要求には、ブラントン氏の「思い込み」と「悪意」に基づく民事提訴にすぎなかったことが如実に示されているからです。つまり、ブラントン氏の「思い込み」とは、日本の「犯罪肯定集団」（小島茂ニセ博士たち）から提供された『イオンド大学は、日本でも米国でも、偽造した学位記を販売している。』という数々の虚偽情報によって、『イオンド大学は、何らかの違法行為をしているに違いない。』という先入観念を持ってしまったにすぎず、また、「悪意」とは、ブラントン氏自身の『政府こそが最高の権威である。』と考える共産主義的な価値観に基づき、「教育の自由」と「コモン・ロー」を主張する非認定大学ハワイ校に対する敵愾心が伺えます。この「思い込み」と「悪意」こそが、ブラントン氏がハワイ校を民事提訴した「本音」（本当の理由）です。 【４】２００８年９月２７日付の「和解会議」で示された司法判断＝原告のブラントン氏の「訴状」の却下 原告のブラントン氏の「訴状」は、証拠の無い「思い込み」と個人的な「悪意」に満ちた諸要求が陳述されているにすぎません。つまり、ハワイ校の過去の顧問弁護士たち・職員たち・学生たち・会計事務所のサイン入りの「証言書」によって、ブラントン氏の「訴状」の内容には、逐一の反証がおこなわれ、原告のブラントン氏の「思い込み」に基づく事実無根の「訴状」であることが裁判過程で判明しています。そして、９月２７日付の「和解会議」においては、裁判官によって『証拠不十分であり、原告の職権濫用になりうる。』として、原告のブラントン氏の「訴状」は却下されています。この原告のブラントン氏のように、勝手な理由をつけて、ある個人や法人を民事提訴することは誰にでも可能であり、自由なことですが、その「訴状」の内容が真実でない限り、民事裁判で勝訴することは不可能です。ハワイ州政府ＯＣＰに寄生し、職権濫用を自由自在におこなってきた「悪代官」のブラントン氏が敗訴することで、政府依存型のアジア的専制主義に彩られてきたハワイ州民の「民度」と「文化レベル」は格段に向上していくことでしょう。米国全体を見回してみても、ハワイ州法ＨＲＳ４４６Ｅのごとき政府非認定の高等教育機関を弾圧する悪法を制定した州は、ありません。悪法を制定してしまった文化的要因は、ハワイ州民の大多数を占めてきたフィリピン人・中国人・韓国人・ポリネシアン・ヒスパニックに色濃く残る政府依存型の専制主義にあります。それは、米国ＷＡＳＰ（白人種アングロ・サクソン民族キリスト教プロテスタント信徒）の伝統文化に基づく「コモン・ロー」とも、日本人の伝統文化に基づく「社会規範」とも、まったく異なっています。つまり、ハワイ州民の「民度」が低すぎるため、このような悪法が制定され、ブラントン氏のように、好き放題の職権濫用をおこなう政府関係者がのさばっていられるのです。そもそも、ブラントン氏が、ＤＣＣＡ（商務省）−ＯＣＰ（消費者保護局）の委任弁護士という同じポストに１０年間以上も就いていること自体、『ハワイ州政府ＤＣＣＡ（商務省）には、「汚職や職権濫用を防止するための人事異動を定期的に行う」という、先進国の慣習がない。』のです。ハワイ州政府ＤＣＣＡ（商務省）は、公務員の汚職が蔓延している後進国の政府と同じ低レベルな慣習に支配されていることがわかります。 【５】原告のプラントン氏は、どういう「見通し」を持って民事提訴を断行したのか？ なぜ、原告のブラントン氏は、２００７年９月７日付で、証拠の無い民事提訴を断行したのでしょうか？ また、その「見通し」は、どういうものだったのでしょうか？ このことを考える上で、原告のブラントン氏が過去に実施してきた、証拠の無い民事提訴の事例研究をすることが非常に役立ちます。過去の事例においては、原告のブラントン氏が、一方的な民事提訴を断行した時点で、民事提訴された被告たちは、多大な出費を強いられる、弁護士をつけての反論（異議申立）をためらい、ブラントン氏の理不尽な要求に屈する形で、原告と被告の間に「和解」が成立してきたのでした。その「和解」とは、数百ドル（数十万円）のＣｉｖｉｌ Ｐｅｎａｌｔｙ（民事賠償金）を支払ったり、自主的に「解散届」を出すというものでした。従って、ブラントン氏としては、『民事提訴をすれば、イオンド大学ハワイ校も、過去の他の非認定大学と同様に、原告の（「思い込み」と「悪意」に基づく理不尽な）要求に従わせることができる。』と考えていた模様です。確かに、多額の弁護士費用をかけてまで、原告のブラントン氏の「訴状」に異議申立をおこない、不毛な民事裁判に膨大な時間と貴重な人件費を費やさねばならないことを考慮すれば、原告のブラントン氏の事実無根の「訴状」に抵抗することなく、その理不尽な要求に従った方が、断然、経済的でしたし、また、経済力がなければ、その理不尽な要求を呑まざるを得ませんでした。ところが、これらの過去の事例に反して、民事提訴されたハワイ校だけは、『何も違法行為をしていない。民事提訴される理由はない。』と強く主張し、ブラントン氏の職権濫用に屈しませんでした。そして、『米国の「コモン・ロー」と「教育の自由」のためにならない。』と考え、ブラントン氏の「思い込み」と「悪意」に基づく事実無根の「訴状」と徹底的に闘うことを決意したのでした。原告のブラントン氏としても、民事提訴した相手（被告）からの初めての強い抵抗であり、初めての誤算であり、初めての敗訴になることでしょう。 【６】原告のブラントン氏が被告のハワイ校に突きつけた理不尽な諸要求とは何か？ 原告のブラントン氏としては、被告のハワイ校関係者が民事訴訟法に詳しく、過去の民事提訴の事例に反して、まったくブラフ（恫喝）が効かないことを認識した様子です。そして、ブラントン氏は、法的根拠の無い、『Ｃｉｖｉｌ Ｐｅｎａｌｔｙ（民事賠償金）の８０万ドル（８０００万円）を支払え。』という、ハワイ校への要求を取り下げました。次に、ブラントン氏は、『ハワイ校は、自主的に「解散届」を出すべきだ。』と要求してきましたが、『ハワイ校は、非認定大学を差別して、学費を徴収してはならない等と規定している、悪法ＨＲＳ４４６Ｅが廃止されることを要望している。また、自主的に「解散届」を出す意思はない。』と主張したところ、原告のブラントン氏は、『被告のハワイ校に「解散届」を提出させることは不可能だ。』と断念した模様です。そして最後に、ブラントン氏は、『ハワイ校の過去のウェッブ・サイトには、学費を徴収することを感じさせる記事が掲載されていたし、また、ハワイ州ＯＣＰや州法ＨＲＳ４４６Ｅを批判する文章が掲載されている。従って、ハワイ校のウェッブ・サイトを消去するべきだ。』と要求しています。さらに、『この要求に従わないのであれば、非営利教育法人ハワイ校の登録更新等の行政手続きにおいて、係争中であることを理由にして、今後とも不自由な管理状態に置き続ける。』という、異常な職権濫用のスタンスを示しています。一方、被告のハワイ校は、『悪法ＨＲＳ４４６Ｅには、学費を徴収してはならない等の非認定大学を差別し、「教育の自由」と米国の「コモン・ロー」を否定する規定があり、この悪法の下では、通常の学校運営ができない。廃止するべきだ。また、ブラントン氏に民事提訴される理由は何もない。永久免税特権を持つ非営利教育法人のハワイ校に対する不法行為と営業妨害を止めない限り、１億円の損害賠償請求をおこなう。』と主張し続けています。なお、ハワイ校としては、ブラントン氏の理不尽な諸要求を受け入れる法的な義務はありません。なぜなら、本件は、刑事裁判ではなく、民事裁判であり、被告のハワイ校と原告のハワイ州ＯＣＰのブラントン氏とは、あくまでも対等の法的立場にあるからです。そして、原告のブラントン氏の「訴状」の内容の真偽や、その要求の正当性は、あくまでも、裁判所の裁判官が決めることであり、今までの裁判過程において、事実無根の、捏造された「訴状」にすぎないことが判明しているからです。実際に、被害者が存在せず、何らＨＲＳ４４６Ｅに抵触した客観的な証拠がない以上、『原告のブラントン氏は、「敗訴」の判決文書を残す結果に終わる。』と現状分析しています。 【７】被告ハワイ校の勝訴と、その後の展望について 今までの民事裁判の経緯から、敗訴することを十分に承知している原告のブラントン氏は、その汚名と屈辱を晴らすため、別件での民事提訴を検討中です。例えば、ハワイ校のエージェントである中野先生個人を民事提訴したり、まったく無関係な法律を強引にハワイ校に適用して、何らかの違法性を追及しようとしています。このようなブラントン氏の考え方と行動は、裁判権を濫用した悪徳金融業者の行う架空請求詐欺とまったく変わりません。つまり、架空請求業者が原告として、架空請求の「訴状」（支払督促）を裁判所へ提出した場合、裁判所の書記官には、その「訴状」（支払督促）の内容が架空請求か否かを判断する権限がないため、架空請求の「訴状」（支払督促）を、機械的に受取人の被告へ「特別送達」してしまいます。その「特別送達」を受け取った被告は、裁判所へ２週間以内に異議申立の返信をするなり、所定日に出廷して反論をしない限り、違法な架空請求業者の「訴状」（支払督促）であったとしても、その架空請求が、裁判所によって認められてしまうことがあるのです。ハワイ州ＯＣＰのブラントン氏が、被告のハワイ校を民事提訴している現状は、このような架空請求業者と全く同じ詐欺的な犯罪行為であり、マフィア同然の横暴な職権濫用と裁判権濫用をしているにすぎません。ハワイ校は、米国の「コモン・ロー」と「教育の自由」のため、ブラントン氏の職権濫用と裁判権濫用に強く抗議し、悪法ＨＲＳ４４６Ｅの廃止を求めて闘い続けていきます。 |
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