＜環境省＞省エネ商品購入でポイント獲得　モデル事業開始

　環境省は１５日から、省エネ商品の購入や公共交通機関利用でポイントがたまる「エコ・アクション・ポイント」モデル事業を全国で始める。家電量販店、鉄道、旅行代理店など約２０の企業・団体が参加し、たまったポイントは商品や植林事業への寄付に交換できる。企業や団体単独での実施例はあるが、多業種にわたる全国規模の制度は世界でも例がないといい、環境省は「温暖化対策の切り札にしたい」と期待する。

　同事業は信販大手の「ジェーシービー（ＪＣＢ）」が実施。まずインターネット経由で会員登録し、参加企業で省エネ家電やプリペイドカードなどを購入した後、その商品についてくる番号をホームページから入力するとポイントがたまる。

　例えば家電量販店「コジマ」で電球型蛍光灯を買うと１個につき５０ポイント、阪急電鉄の特別プリペイドカード（３０００円）で３０ポイントがつく。

　ＪＣＢによると、ポイントは商品価格の１〜１０％程度。モデル事業が終わる来年度以降も規模を拡大して続ける。交換商品として、交通機関のプリペイドカード（１４００ポイントで１１００円分）などを検討中。

　会員登録は１５日午前９時から。ＪＣＢカード会員でなくても登録できる。登録はホームページか携帯サイト（ｈｔｔｐ：／／ｅｃｏ−ａｐ．ｊｐ／）。参加を公表している企業・団体は次の通り（１４日現在）。

　コジマ、ビックカメラ、阪急電鉄、りそなホールディングス、三井住友銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、阪急阪神ホテルズ、阪急交通社、三井不動産、あいおい損害保険、アスクル、エコノス、木楽舎、キヤノンマーケティングジャパン、クオカード【大場あい】

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