宝塚市立病院、医師確保へ給与２００万円増　兵庫

　巨額の累積赤字を抱える宝塚市立病院が１０月から、勤務医の手当を見直したことが１４日分かった。累積赤字額が約１０６億円にものぼる中で、進行する医師不足に歯止めをかけようとする「苦肉の策」。緊急手術などの手当を新設し、従来の４つの手当を増額することで、１８年度に県内の公立病院で最低だった給与平均を約１８・５％アップさせ、医師を確保する。「将来の黒字化を目指した投資」とする病院側の思惑は吉と出るか−。

　新設したのは、緊急手術を行った際の手当や麻酔医を対象とした待機手当など。緊急手術手当は４時間未満で２万５０００円が、待機手当は１回３０００円が支給される。従来の手当のうち、時間外手当にあたる分などを増額した。

　この措置で、１８年度に県内の公立３０病院で最低だった１人あたりの平均給与約１２６０万円から、約２００万円アップする。

　同病院の医師の定数は９２人。昨年１０月には８３人が勤務していたが、今年９月までの約１年間で１４人が退職。１０月現在で常勤医５７人、嘱託医１２人の計６９人にまで激減した。

　この影響で、今年４月から産科が休診。１０月からは、夜間の救急患者の受け入れに備える当直医が４人から３人に減った。一方で、１９年度に１カ月あたり約１万人だった入院患者は、２０年度には約８１００〜８８００人となった。

　手当を見直すことで、医師不足や患者数減少を食い止めるのが目的だが、同病院は１９年度決算は約６億５０００万円の赤字で、累積赤字は約１０６億２８００万円にも及ぶ。２０年度は、市の一般会計から計約１３億７７００万円を繰り入れる予定だが、手当の見直しによって、年末にも資金不足に陥る可能性がある。

　市が支援を検討しているが、同病院は「医師不足に伴って患者数が減少すれば収益が余計に悪化する。資金繰りは苦しいが、将来の黒字化を目指した投資と考えている」としている。