平田文昭の正統保守宣言

日本解体がいよいよい本格化する。
自民党の中川秀直派が、移民促進法制定の検討に入ったことが公然化した。
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日経新聞　平成20年5月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html

自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討
　自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

　自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 (11:10)
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連休中に、しかも日経に発表されたことが興味深い。他紙には記事がでていないので、日経を狙って流された情報である。この背後に祖国無き経済界の要請があることがわかる。

中国大統領の訪日直前に発表されていることも重要な点だ。中国大統領は、4日に人民大会堂で日本人記者と会見し、今回の訪日に関して語っている。｢互恵関係を強化｣(讀賣)するとのことだが、それへの日本側の対応の一つが移民受入れ促進である。中国では大学を出ながら就職できない若者が大量に存在する。これを日本が引き受けてくれれば大助かり。彼らは中国に親戚がいるので、事あれば長野のように大動員できる。潜在的民兵のようなものだ。中国人を大量に我が国に入れて乗っ取らせる工作だ。

経済界も、中国人を大量にいれて、日本における給料を下げ、社会給付も下げ、労働条件も下げられれば、中国に比べはるかに質のよい日本人労働力と、社会資本をより安く利用できるから、危険の多い中国に工場をつくるより得である。得た利益は、日本の株式市場の六割が外資であり、大企業の株主構成も三割以上が外資となっているから、日本から持ち去られる。中国のみならず、アメリカ企業にとっても利益である。

日本は、国際資本により、かつてのシナにおける上海租界化されつつある。シナで商売をする際の、安全地帯である。ここを後方支援基地とし、日本企業、日本人を手下にして利用してシナで商売し利益は持ち去るのである。資本の論理で東アジアを眺めれば、こうした構図が商売に有利なことはすぐわかる。

社会構造そのものが、愛国者を敵視し、消滅させるように変えられつつある。
保守の運動は、社会構造の誤りを見抜いて変革を企図するのではなくのではなく、本人の道徳性-努力、忍耐など--を強調してきた。極端に言えば、何でも社会が悪い、というのが左翼なら、何でも本人の努力に帰するのが保守であり、何でも天皇陛下のお蔭様、というのがありがた屋右翼である。

こうした時代に、従来の保守運動では対処できないのは明らかだ。社会構造をみようとしないのだから、なにが起こっているかわからない。わからないだけではなくて、どんな状況化でも、従順な勤勉を要求するのだから、国民奴隷化運動と変らない。不正に対して、愛国プロレタリアを搾取収奪し、祖国を奪う社会構造に対して、闘う気概をその思想から導出できないような保守運動は、もはや有害なのである。

※経済同友会の奥谷禮子の発言:
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月刊『テーミス』（2006年5月号掲載）
http://www.e-themis.net/new/feature/read_0605.php
日本郵政社外取締役に
ザ・アール奥谷禮子　 社長財界遊泳術の真骨頂
生田郵政公社総裁や宮内オリックス会長など自分を高く評価する著名人と連携し

■議員の国会発言に「削除」要求
　西川善文社長率いる「日本郵政」の社外取締役に、奥田碩トヨタ自動車会長、牛尾治朗ウシオ電機会長、西岡喬三菱重工業会長、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長らと肩を並べて、ザ・アールの奥谷禮子社長が就いている。奥谷氏といえば、'86 年に経済同友会初の女性会員の１人になって以後、経済団体の役員、政府や自治体などの審議会委員の公職に就いて、その名前を売ってきた。
　しかし、彼女がなぜ財界と官界でこれほど重用されるのか、その理由を「高い見識と力量があるから」と明確に答える人は経済界にも官僚の中にも、そう多くはいない。「日本郵政」の社外取締役就任については、同友会の代表幹事だった牛尾氏、同じく副代表幹事だった生田正治日本郵政公社総裁、 そして幹事に名を連ねる丹羽氏と奥谷氏という「同友会人脈」との関係が指摘され、とくに「生田氏の引きで選ばれたのではないか」との声がある。
　問題は、生田氏が奥谷氏に何を期待して、社外取締役に選んだのかだ。生田総裁体制下での郵政公社と、奥谷氏のザ・アールとの関係を追うと、いくつか首を傾げたくなる事実が浮かび上がってくるのである。
　奥谷氏が同友会を一つの基盤にして築いてきた人脈は、本業の総合人材プロデュース業の拡大や、数々の公職に就く過程で生かされてきた。奥谷氏は、彼女を高く評価し、行動をともにする著名人とセットで話題に上り、表舞台に伸してきたといえそうだ。
　奥谷氏は'01 年から内閣府総合規制改革会議（座長＝宮内義彦オリックス会長）の委員に就いているが、過去にこんなエピソードがある。
　'03 年５月、派遣労働法改正案を審議した衆議院厚生労働委員会で民主党の城島正光衆院議員（当時）が、質問の冒頭に次のような問題を提起した。
「総合規制改革会議のメンバーの会社に偏りがあるのではないか」
　城島氏はあえて個人名を挙げなかったが、主旨は次のようなものだった。
　（１）人材派遣業から奥谷禮子ザ・アール社長と河野栄子リクルート社長の２委員が入っている、（２）座長の宮内義彦氏が代表を務めるオリックスはザ・アールの第２位株主で、リクルートはザ ・アールの取引先である、（３）委員のうち３社が事業上密接なつながりがあるが公正な議論は担保されるのか、（４）奥谷氏は厚労省労働政策審議会の委員でもあり、雇用労働政策を策定する側（厚労省）と、その改革の方向性を出す側（規制改革会議）の両方に入っているのはおかしい――。
　興味深いのは、この城島氏の質問に対する奥谷氏と宮内氏の反応だった。 奥谷氏は秘書を伴い、議員会館に城島氏を訪ね、「名誉毀損であり、抗議し、謝罪を求める」旨を通告した。さらに、当時の中山成彬厚生労働委員長宛に弁護士名で内容証明郵便を送付。城島氏の不適切な発言部分を速記録から削除し、削除できなければ訂正などの措置を講じるよう要求。城島氏の発言主旨を確認して「悪質な場合には処分等」を検討するよう求めたのである。
　さらにその数日後、今度は宮内氏からも城島氏に厳重抗議の書面が送られてきた。宮内氏は菅直人民主党代表（当時）にも抗議文を送り、城島氏の発言に関する民主党の見解を質し、「民主党の総意で規制改革に反対するのであれば、反対する具体的かつ合理的な理由を挙げて述べていただきたい」と強硬な姿勢を示した。
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■郵便局の接客サービスを指導
　城島氏は「国会議員の院内における発言に関して、外部から削除や訂正を求めるなど前代未聞」として、衆議院議長を通じて内閣の見解を尋ねた。これに対する内閣の小泉純一郎総理名による回答は、「（抗議書面は）『総合規制改革会議議長 宮内義彦』の名義になっているが、個人の見解をまとめた私文書と承知している。政府としてはその内容の適否および合憲性について意見を述べる立場にない。政府として議員の院内における発言内容を論ずる文書を発出したことはない」というものだった。つまり、宮内氏の抗議について政府は関知しないというものだった。
　それにしてもなぜ両氏は、これほどまでに強い反応を示したのか。
　城島氏が指摘したザ・アールの株主は、正確には奥谷氏が過半を所有する筆頭大株主で、第２位は堤清二氏、オリックス、マスダアンドカンパニーの３者が同比率である。
　ここで、奥谷氏の略歴を見てみよう。'50 年神戸市に生まれ、甲南大学卒業後、日本航空に入社し、客室乗務員として国際線に３年間搭乗した後、空港ラウンジのＶＩＰルームに勤務する。'82年、ザ・アールを起業し、人材の派遣・紹介・教育研修などのサービスを柱にして軌道に乗せた。'86年から６年間は、 当時の堤清二セゾングループ代表との縁で、セゾングループが設立した人材派遣会社ウイルの社長を兼任した。　
　やがて、事業の成長と同友会初の女性会員という評価が加わり、公職を次 々と委嘱される。通産省の人材開発問題研究会委員、同じく航空機工業審議会委員、郵政省の郵政審議会委員、国土交通省の交通政策審議会委員、厚労省の労働政策審議会委員、国立新美術館運営協議会評議委員、さらに最近では楽天野球団経営諮問委員会委員に就任。ほかに、ローソンや日本エンタープライズの社外取締役、母校の甲南大学ＥＢＡ高等教育研究所特別客員教授なども務めている。
　冒頭の日本郵政に話を戻そう。
　生田総裁は'07年10月の民営化に照準を合わせ、全国の特定郵便局を原則的に普通郵便局と一本化し、さらに郵便局職員の格付けや内部事務のアウトソーシングを進める方針を示している。 そして、すでに職員の「星認定試験」（格付け）や接客サービスの研修をザ・アールに委託しているのである。
「郵政公社を継承する日本郵政の社外取締役の会社に、業務を委託しているのは問題と思うが、生田氏の意向が働いたようだ」（郵政公社幹部）　また生田氏は、奥谷氏に東京中央郵便局の「１日局長」を委嘱し、職員・手本″を示してもらったこともある。そんな生田氏の改革に、郵政公社関係者からはこんな懸念が聞かれる。
「これまで郵便局では、窓口で世間話をしてなかなか帰らないお年寄りにも、時間を惜しまないようにという接客指導が行われてきた。ザ ・アールの企業向け教育研修内容や、奥谷氏の講演を聞く限り、郵便局が大事にしてきた接客方針は否定されるのではないか」
　だが、すでに全国特定郵便局長会には改革案が提示され、民営化後は非常勤を含め40万人にも達する日本郵政の社員の業務が、一気に人材派遣会社に委託される可能性がある。パート社員の採用や教育もしかりである。
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■浮上する同友会の「神戸人脈」
　郵政公社側が示している改革案は、 公社の資産である普通局（約１千300局）と、特定局長が私有する特定局（約１万９千局）の二本立て体制を廃止。特定局長の特例である定年65歳および68歳までの勤務延長をなくすというものだ。
　また現在、公社が特定局長などから借り上げている２千300局の集配特定局の建屋を買い取り、土地は賃借を継続する。約１万６千局の無集配特定局の局舎と土地は「当面、借り上げを継続する」（生田総裁）としている。
　そうした合理化・効率化により、新たなビジネスチャンスが生まれる。例えば、郵政公社が保有する郵便配達用の自動車やバイクのリースがその一つだ。ちなみに、郵政公社の幹部研修の講師に、宮内オリックス会長が招かれている。宮内氏もかつて同友会副代表幹事を務めていたから、これもまた「同友会人脈」なのだろうか。
　宮内氏と生田氏はともに、日本取締役協会の設立に参画し、現在、宮内氏が会長、生田氏は副会長を務めている。さらにいえば、両氏とも奥谷氏と同じく神戸出身だ。奥谷氏と宮内氏が親しいことはよく知られている。両氏の親しさに、多くの人は、志を同じくする者同士の強い絆を見ているようだ。
　'01年７月、東京都内で『宮内義彦経営論』出版記念の夕べが開かれた。当時の竹中平蔵経済財政担当相、牛尾ウシオ電機会長、速水優日本銀行総裁、 堺屋太一元経済企画庁長官らが出席した。会場には、作家の猪瀬直樹氏とともに宮内氏にサインを求める奥谷氏の姿があった。
　さて、生田―宮内―奥谷の「神戸人脈」には、三木谷浩史楽天社長も加わっているようだ。三木谷氏は毎年、奥谷氏の誕生日に花束を贈っており、同友会では共に「次代を造る会」の副委員長に就いている。70歳を過ぎた生田氏や宮内氏が第一線を退いた暁には、奥谷氏を中心に「奥谷人脈」が財界を跋扈するのかも知れない。
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