地デジの受信機普及４６・９％  ９月、総務省調査

　総務省が１４日まとめた地上放送の完全デジタル移行に関する緊急調査によると、デジタル放送が視聴できる受信機の世帯普及率は今年９月時点で４６・９％と、３月時点から３・２ポイントの小幅な上昇にとどまった。

　北京五輪の開催を契機に家電製品などの売り上げが伸び、普及率が５０％に達すると見込んでいたが、目標を下回った。

　一方、現行のアナログ放送が２０１１年に終了すると知っている人は７５・３％で、３月の６４・７％から上昇した。総務省は「春先からテレビなどで広報した結果、認知度は上昇したが、実際に受信機を買う行動にはつながらなかった」（地上放送課）と分析している。

　アナログ放送終了を知った経路はテレビが８６・０％と最も多かった。

　総務省は１０月１日に全国１１カ所で、視聴者の相談に応じる「テレビ受信者支援センター」を開設。高齢者などを対象にきめ細やかな周知活動を展開し、デジタル化の普及を急ぐ。