ネットワークビジネスに真面目に取組み、家計を助け、生計を立て、
汗して活動している多数の善良な方々がいらっしゃいます。
さらには、事業として取り組んでいる起業家や中小起業主も
増えつつあります。 また、優良でユニークな製品、そして、
ビジネスチャンスと収入の道を人々に提供し、法を順守しつつ、
安定した経営で長年にわたって納税義務を果たしている、
数多くのネットワークマーケティング企業が存在します。
ネットワークビジネスに関わっている人々の数と、
それがもたらす流通から生まれる市場規模は、
もはや政治が看過すべきではない大きな産業になっていると断言できます。
しかし、現在の日本の社会環境の中では、
ネットワークビジネスに従事する個人も、それを主宰する企業も、
共に、肩身の狭い思いを強いられているのが悲しい現実です。
この巨大な可能性を秘めた業態に対する法整備も法的視点も、
諸外国に比べて大いに遅れていると言えましょう。
私は、この観点から2004年3月1日の予算委員会分科会において、
政府の考え方をただす目的で質問に立ちました。
残念ながら、ネットワークビジネスに関わる人々の数も、その市場規模も、
政府としてはまったく実態が把握されていないのが現状です。
ただ、法を順守したネットワークビジネスは育成すべきだ、との質問に対し、
「一定の厳しい要件がつくが、検討に値する」との回答を得たこと。
さらに、今回の「特商法」改正のなかで、
ネットワークビジネスの中に「善良な」ものと「悪質な」ものがある、
という視点が生まれたことは、細やかながら業界にとって
一つの前進と言えましょう。
言うまでもなく、世界的に大きな広がりを見せている
ネットワークビジネスは、年齢も性別も問わず、
老齢者や社会的弱者にも就業の機会を提供するとともに、
納税義務を果たしている多数の企業と従事者が存在するという現実を、
政治が重視し新しい法律によって対応すべき時が来ています。
われわれは、政治の立場から、この業の社会的認知を高め、
さらには、新しい流通業として積極的に育成するべく活動していく方針です。
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