建設機械大手の日立建機（東京・文京）が製造販売したタイヤ式ショベルカーのうち少なくとも367台で不正改造があったことが判明、国土交通省は14日、同社に再発防止などを求める文書での行政指導を行った。事故は起きていないが、同社は改修などの対応を取る。

　同種ショベルカーの生産が始まった1971年以降、不正改造が続いていた可能性があり、同社は国内で使用されているとみられる1141台について改造の有無を確認している。

　新車の売り上げを急ぎ、部品装着を後回しにして車検を通すことを優先したことが原因とみられ、同日記者会見した有田勝利副社長は「順法の認識が不足していた」と陳謝した。

　国交省などによると、同社の営業所は新車の車検後にもかかわらず、販売先の要求に応じて手すりや保護板などを取り付けるケースがあった。このため車の幅が道路運送車両法で定められた基準（2.5メートル）を最大7センチ超えたり、重量が車検証の記載より約1トン増えたりしていた。(23:01)