自民党の細田博之幹事長は14日、日本外国特派員協会で講演し、衆院解散・総選挙について「私どもは選挙と今の金融対策を密接に関連付けてはいない」との認識を示した。投開票日を巡り「11月の最終週ではないか」との出席者の質問には「皆さん方の推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と述べ、11月下旬選挙の可能性を示唆した。

　解散に関しては「国際的な問題があるから解散するなと言っても、政策や予算が（国会で）通らなければいつまでもできない可能性がある。その制約を打開するには解散も一つの選択肢だ」とも語った。

　これに関連し、森喜朗元首相は同日の都内の会合で「常識的に考えれば、11月中に選挙が行われるようなスケジュールで考えておくのが無難ではないか」と語った。 (14日 22:49)