１３日に発表された全国世論調査結果によると、移民の受け入れ数を減らした方がよいと考える人の割合は、０４年の３４％から０７年は４６％にまで増加したという。こうした傾向は移民受け入れの割合が高いビクトリア州で強かった。
調査を担当した同州メルボルンにあるスインバン工科大学のベッツ教授は、地元紙に対し、「景気が低迷し失業率が高まると、移民のために給料が下げられたり、職を奪われたりすると考える人が増えるため」としている。