民主党の前田雄吉衆議院議員が、勧誘などをめぐってトラブルが絶えないマルチ商法の業者を擁護する国会質問を重ねると共に、業務停止処分を受けていた業者などから献金を受けていたことが分かりました。

　前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」と、前田氏が支部長を務める民主党愛知県第６区総支部は、迷惑勧誘などで経済産業省から業務停止処分を受けた企業から、２００５年と２００６年に合わせて８０万円の講演料を受け取っていました。

　業務停止命令を受けたドリームオブトータルコミュニケーションズは、港区にあるビルの５階と６階に入っていましたが、今年６月退去したとういうことです。

　前田議員は、マルチ商法の業界団体「ネットワーク推進連盟」のアドバイザーも務めており、２００５年から２００６年にかけて、合わせて１３０万円の資金提供を受けると共に、国会でも「一定のルールを守った上で業界の育成を図るべきだ」という趣旨の質問を繰り返していました。

　この問題について小沢代表は、記者会見で次のように述べました。

　「業務停止命令の所から受け取ってそのままにしているというようなことは、非常に不適切な行為であります」（民主党・小沢代表）

　さらに、小沢代表は「本人の調査を待って、民主党としてどのような行動を取るか、早急に結論を出したい」と述べました。前田議員は１４日、自身のホームページで「全てのマルチ業者を肯定している訳ではない」と釈明すると共に、問題があった企業からの講演料については全額返金するとしています。

　前田議員は、小沢代表に近い新人・中堅議員による政策集団「一新会」の事務局長も務め、小沢氏の側近議員の一人として知られています。

　前田氏は１４日の夜、地元名古屋で記者会見して経緯を説明する予定でしたが、「党から止められた」として急きょ会見を中止しています。（14日17:41）